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クローズUP

2018 トップメッセージ2018.1.21

幸せになれる業界へ
岐阜県警備業協会 会長 幾田弘文(セキュリティー)

新年を寿ぐ今、旧年の2017年を振り返りますと、公私ともに激動の1年でした。皆さまには、ご迷惑をお掛けいたしましたが、多大なご協力とご支援を賜りました。この場をお借りし御礼を申し上げます。

さて、2018年は、如何なる命題に取り組むべきでありましょうか。誰しも真っ先に思い至るのは「人手不足」への対応であると考えます。もはや、人材確保は警備業のみならず、全産業にとって永遠のテーマと言っても過言ではありません。

そんな中、警備業の足元は、2号業務だけでなく、1号業務にまでも人手不足の暗雲は広がりを見せてきています。その結果、「仕事はあるのに人がいない」との声が横溢しているのです。

とくに2号業務にあっては、人手不足から「自家警備」という、言わば「ねじれ現象」が生じるまでに及んできました。このことは、会社単体だけでなく、業界全体の危機と言っても差し支えないでありましょう。

この窮状を乗り越える解決策は「職場環境の改善」の一言に尽きます。具体的に言えば、「働きたい」と思える職場を作る、これしかありません。

聞くところによれば、最近の若者は、給与が高いだけで就職先を決めてはいないというのです。彼らは賃金の高さだけではなく、職場環境が整い、従業員が大切にされ、必要とされていると感じることが就業の決め手になるとのこと。

我々の業界は賃金一つをとっても、悲しいかな、満足にはほど遠いレベルにあります。まずは、ここから改善していかなければなりません。働く従業員が家庭を持ち、将来の夢をかなえる待遇と職場を作ることこそ求められているのです。

おこがましい言い方を許してもらうなら、男性も女性も、若者も高齢者も、すべての警備員が働いて幸せになれる業界でなければ、警備業の未来を描くことはできないでしょう。

そのためには、警備業に関わるすべての人が志を一つにして汗を流していかねばなりません。健全な魅力ある業界を目指し、「警備員になろうとする人」が一人でも増えるよう、心新たに創意工夫を凝らし、努力する所存であります。

人材確保に取り組む
岩手県警備業協会 会長 阿部正喜(東陵総業)

今年は東日本大震災発災から7回目の正月を迎えることとなりました。発災以来、全国の皆様からのご支援をいただき復興に努めています。改めてご支援に対しお礼を申し上げます。

全国的に人手不足がますます深刻となっており、業界にとっても高齢化の問題と合わせ死活問題となっています。今後も、ますます人手不足が深刻化し、私どもにとり必要な人材の確保、育成が喫緊の課題となっています。

しかし、この問題への“特効薬”はありません。これをむしろ業界、各社の転機と捉えて、業界の継続的な発展の契機として取り組んでいかなければならないと考えます。

また、人材確保の観点からも給与や労働時間、年休を含めた労働環境の改善等に業界を挙げて取り組んでいかなければなりません。特に、労働関係法令の遵守は警備業にとりコンプライアンスの根幹であり、全国警備業協会の取り組みと歩調を合わせ周知啓発に努めます。

本年は岩手県警備業協会の法人化30周年の記念の年となります。これまで業界の発展に尽力されてきた諸先輩に感謝申し上げるとともに、更なる飛躍の年となりますよう微力を尽くしてまいります。

「IT化と雇用」模索の年
島根県警備業協会 会長 吉岡健二郎(セコム山陰)

2020年オリンピック・パラリンピックが目の前に迫ってきている。今年中旬には、1都3県と業者間で警備契約が締結され事実上の警備が始まる手順だ。大会の期間中には最大で一日1万4000人の警備員が必要とされ、警察官、ボランティアを含めるとこの間、関東地域へは関係者以外は足を運ぶ暇もないとの予測さえ伺わせる。

一方、地方へ目を転ずれば、働き手不足に加えて建設業者の自家警備問題が深刻な影を落とし始めている。当県で昨年末実際に起きた事案として、NHK昼の帯番組の中継ライブに必要な警備員の照会が協会にあったが対応できる業者は皆無で、依頼主側が他県から要員を確保した。

また、県内土木業者から年度内完成を条件とした行政発注の工事に警備員が足りず完工期間が守れない(2件)等の苦情が寄せられた。働き手がない中、ない袖は振れぬ思いも分からぬ訳ではないが経営者の皆さんは良く考えていただきたい。

この数年、全警協は社会保険加入問題と労務単価アップをリンクして契約先あるいは関係省庁に強く折衝を行ってきた。この成果は周知のとおり2号警備の労務単価アップに大きく反映され業界に恩恵をもたらしている。

この利益の一部を警備員の賃金を含めた労働条件に反映させることはできないものか?先の本紙コラム「視点」の職安におけるルポにもある「警備員給与を最低賃金と並べて提示することの愚かさ」が、警備業界の低賃金、不快、危険の悪しき風土を増長させていることに早く気づき対策を講じなければならない。

年末、理事会を開き建設業界と警備業界のタイムシェア(8時間↓4時間)単位の変更について協会同士で協議することとし、併せて協会にITを活用した協会員の空き時間閲覧が行えるサイトの検討を始める予定だ。

目を転ずればIoT、AIを活用した技術が我々周辺にいつの間にか波及している。ドローン等はたちまち巡回警備の仕事を奪い、AIロボットは人以上の記憶力と判断力を瞬時に読み取り解析してしまう。こうしたIT技術の進展はますます私たちのマーケットを侵食してゆくだろう。

働き手不足とIT技術の進展により、業界は新たな過渡期に差しかかりつつある。雇用の確保とIT化による経営のあり方を模索する年になりそうだ。

存在意義を追求する
KSP 代表取締役社長 田邊 中

昨年末、株価が1996年以来実に21年ぶりに2万2000円を超え、日本への海外旅行者が年間3000万人に届くまでになるなど、経済成長は順調でした。しかし、当社をはじめとする警備会社、いや国内の全産業で人手不足に悩まされた1年であったのではないでしょうか。

警備業に対する旺盛な需要から「仕事はあるのに隊員がいない」というデフレ期では想像できない嬉しい悲鳴だと言う人もいますが、事はそれほど単純なものではありません。昨年1年間で30万人減少した人口は、2020年東京オリンピックを越えた辺りから毎年150万人ずつ減少します。この数は年間出生数の倍で、日本は加速度的に人口減少が進みます。現在の人手不足は序章に過ぎず、産業間での人材獲得競争が更に激化します。

この環境の変化から警備業に限らず全てのサービス業では雇用コストを売価に転嫁すると共に、需給率に応じた形で価格は時価となるのではないでしょうか。既にホテルや航空会社は需給率で変動する時価を導入しています。

中東や欧州で頻発するテロの脅威は、増加する訪日外国人に比例するよう日本でも増すかもしれません。提供する警備サービスは質の向上が求められ、サービスの形も変化するのではないでしょうか。限られたリソースとなる隊員は最も効果を発揮するポストに配置し、不足する部分を進化著しいIT、AIといったテクノロジー活用でより高度に安全で安心な環境を創造しなければなりません。

例えば来訪者の不審な挙動を判断するような、曖昧さに対応しなければならない出入管理・保安検査には、センシングでは代わることのできない資格取得者を配置し、一方で巡回業務や施錠点検、画像監視といった業務は、各種センシング技術と画像解析データをAIに監視・データ収集・分析させ、不審者への退去警告まで自動で行う一貫したシステムにする。特に昨今の働き方改革で24時間営業の施設が減少することからも、このセキュリティープランの見直しは時代に合致していると思います。

“強い者が生き残ったわけではない。賢い者が生き残ったわけでもない。変化に適応した者が生き残ったのだ。自然淘汰とは有用であればいかに小さき物でも生き残れる”ビジネスの世界もまさにダーウィンの台詞の通りでしょうか。

まさに時代の変化に応じ「変えるべきモノは変え」変えてはならないモノ、当社においては当社の存在意義である警備サービスをもって安全で安心な環境を創造し、ご契約先の業績拡大に寄与する。この「変えてはいけない存在意義を追求」し、真に有益なサービスを提供、その価値に見合った対価を御契約先からお支払い頂く。これを原資に社員の処遇改善をし、更に高品質を目指すというサイクルを回し続けることが重要だと考えます。

当社では昨年までに社員の半数を資格取得者にしました。常にサービスの品質可視化を進め、誰にも真似できないレベルへの到達を目指します。

「夢を語れる職場」に
鹿児島県警備業協会 会長 上拾石秀一(ガードシステム鹿児島)

今年は明治維新150年である。NHK大河ドラマでは地元の英傑である「西郷(せご)どん」の放映が始まった。弊社においても節目の35周年の記念すべき年だ。

弊社の品質方針は、「顧客の要求を的確に捉え、創意、熱意をもって確かな安全・安心を提供する」だ。

まず、憂慮すべきは「人手不足」の問題であろう。新規の採用が厳しい社会情勢だが、現在従事している社員の質を更に向上させ、一人ひとりがどのような場合においても的確な判断でサービスを提供できるように指導・教育を徹底して、「人的財産」を強固にしていきたい。

求人に関しては、ホームページでの会社のアピール、女性・高齢者の働きやすい環境づくり、インターネット求人広告等あらゆる媒体を駆使したい。売手市場であることを認識しながら「適正な警備料金」を確保し、付加価値を見出し収益源を多様化して経営基盤の強化を図る。それを、さらに賃金の上昇につなげたい。有効求人倍率の高さから賃金を他業種に劣らない賃金にするため昨年度は2度賃金改定を実施した。

労働集約型業種の見地から人材の確保・育成を重点目標にすることは言うまでもない。そのために、服装の清潔感・長時間労働の廃止等改善すべき点は改善した。ストレスチェックを通して社員とのコミュニケーションを密にして働きやすい環境づくりにも力を入れている。

「夢を語れる職場」にするため、今後も多岐にわたり業界のイメージチェンジを図りたい。現在放映する自社テレビ広告も手段だと考えている。警備業の将来は羅針盤なき航海であるが、夢を持ちたいし、持たなければならないと思う。

過日、国際フォーラムに立ち寄ったときのこと、心にしみた言葉を記したい。

「根さえしっかりしていれば枝葉はどんなに揺れたっていいじゃないか風にまかせておけばいい」(詩作・相田みつを)――とあった。

生き方改革!
中国警備保障 代表取締役社長 豊島貴子

昨年は「働き方改革」という文字ばかりが目に付き、労働環境改善は経営者に突きつけられた喫緊の課題となったが、当社では実に10年以上前から、この問題に取り組んできた。

何故なら警備士の質の向上には待遇改善が必要不可欠であり、質の向上こそが経営の安定を意味するに他ならないからである。その取り組みが“人財”の流出に歯止めをかけ、むしろ増加傾向にある現状に手ごたえを感じている。

そして今、私が社員に強く語りかけているのは「生き方改革!」だ。

戦後間もない時分の平均寿命は男女ともに「50歳」であったものが、これからさほど遠くない未来には「100歳」を超えるという。

今ある様々な制度の多くは戦後にできあがったものであり、設計者はこれほど便利な世の中となって、ここまで時間の概念が大きく変わるとは、到底予想もしていなかったはずである。社会保障は制度疲労に襲われている。とは言え、私たちには制度設計が変わるのを待っていたり、ましてや批判している暇はない。来る100年時代への想像力を持ち、自ら「人生マップ」を描くことが必要になった。

今年は、明治維新150年、節目の年。命がけで開いたニッポンの未来が暗くてはいけない。

「警備の仕事は楽しいです」と飛び切りの笑顔で語ってくれる、わが社の“なでしこ”たちと共に、明るく元気な1年でありますように…。

「働きたい会社」づくり
ジャパンパトロール警備保障 代表取締役社長 中田文彦

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて残り千日を切り、本年は警備業界としても本格的な準備に入っていかなければならない年です。対応すべき課題は多数ありますが、喫緊の課題は人材の確保ではないでしょうか。

当社でも女性、高齢者、外国人の方々の活用も含め、様々な検討をしてきましたが、なかなか成果が出ていないのが現実です。人材確保のための一番の策は「魅力ある職場づくり」だと考えています。

警備業は決して労働環境の良い職場とは言えないのにもかかわらず、賃金面での魅力もあまり感じられないのが現状です。適正に働けば、家を借り、家庭を持ち、家族を養えるレベルの賃金水準確保が必要です。また社会保険や有給休暇、退職金制度など福利厚生面で、まだまだ他業界と比べ遅れている面が多いのです。さらに働く時間帯の融通や子育ての支援制度など、今までの業界常識からは脱却し、働き手のスタンダードを実現すべく実際に行動しなければ、待っていても好転はありえません。

これらを実行するには当然原資も必要です。振り返ってみれば社会保険未加入問題もそうであったように、原資確保には警備料金値上交渉など、実現につながる行動が必要です。

これからも老若男女が働きたいと思う要素を一つひとつ取り入れ、まずは今まで以上に働きたいと思える会社づくりを進めます。

また、業界内で人材の取り合いをするのではなく、「魅力ある職場づくり」により他業種からいかに警備業界へ人を取り込むかという観点で、当社は実行していきたいと考え、ひいてはそれが業界全体にもおよび、業界全体の魅力改善にもつながればと思います。

女性警備士の活躍を
五十嵐商会 代表取締役社長 五十嵐和代

オリンピック・パラリンピックはAIと人的警備のシナジー効果を構築する最大のチャンスだ。そんな中でも人々に安心・安全を与えることのできるホスピタリティサービスは、パーソナルコミュニケーションの過程で生まれるため、女性警備士の活躍が必要不可欠となってくる。

今まで言われてきた女性警備士の活躍のポイントをスピード感をもって具現化するには、雇用と定着を同時に進めていくことが重要である。例えば(1)トイレ・ロッカー室などの環境整備(2)女性が定着しやすい社内制度改革(3)職場での人間関係作り――などがある。このほか、イベントで子供さんに制服を着てもらう、学校等で警備業のプレゼンを行うなど業界全体のイメージチェンジも大切だ。

警備業界で女性警備士が当たり前のように活躍でき、女性隊長が珍しくなくなる。そんな理想を追いながら、業界発展のために尽力させていただく所存です。

「魅力ある企業と業界」へ
コスモ警備 代表取締役 清水俊弘

これからの警備業界は「人材を活用する」時代から「人材を育成」する時代に変化していかねばなりません。2018年、私は「魅力ある企業」、「魅力ある業界」の実現に向けて邁進します。

「東京2020オリンピック・パラリンピック」まであと3年を切りました。多くの外国人が日本を訪れ、大きな経済効果、様々な変化をもたらすと思われます。

東北地方の中心都市・仙台でもここ数年で外国人観光客をはじめ、留学生や国際会議に参加するために訪れる外国人が増加しています。今後、オリンピックに向けて観光誘客が進み、さらなる国際都市化が進んでいきます。

当社では2014年より「外国人おもてなし警備員」の育成に取り組んでいます。外部講師による独自のカリキュラムで英会話の研修を定期的に実施しています。また、ホテルマンによるお客様のおもてなしの研修、地元宮城のご当地検定も取得し、警備員として「聞き取る力、言葉にする力」を身に付けることができました。昨年6月に「外国人おもてなし警備員」の商標登録を行い、今後も継続して育成に力を注いでいきます。

近年、刑法犯認知件数は減少していますが、女性や子供を狙った悪質な犯罪は増加傾向にあります。

当社は2014年より身辺警備を業務に加え、ボディーガード、防犯グッズの販売等、個人のお客様へ安全安心の提供を始めました。身辺警備を担当する警備員は新卒採用の20代が中心です。最近の若者は「草食系」と言われがちですが、内に秘めた思いを持った正義感の強い人材も多く、これからの当社、業界をけん引する存在とするべく教育指導を徹底していきます。

私が宮城県警備業協会青年部の部長を拝命して4年が過ぎました。警備業のPRイベントである「セキュリティフェア」の企画・運営、警備員の未婚化や晩婚化対策の「婚活事業」、人材を育成するための「若手社員パワーアップ研修」など様々な事業を実施してきました。

今後も活動方針の(1)青年部だからできる事業(2)常に成長していく事業(3)求められる事業であり、必要性がある事業(4)青年部は警備業協会の広告塔であり、協会の看板を背負っていると胸を張って言える事業(5)時代のニーズに沿って、警備業全体の環境を理解している事業――を遵守しつつ、警備業の発展のために若い力が一致団結して取り組んでいきます。

「将来性ある賃金」
ジャパンガード 代表取締役 鈴木壽美

社会保険問題もひと段落し、当社も何とか目標を達成することができて安心していたところに、人手不足問題で頭を悩ませている。

この人手不足問題は警備業界だけでなく、他の業種についても深刻になっており、同業他社との競争ではなく、異業種との競争に発展しています。そうなると、当業界は賃金の低さ、労働環境の悪さにおいて現在は他業種に太刀打ちできない状況です。

以前から「景気が上向くと、仕事はあるが警備員が集まらない。景気が下降すると、警備員が集まりやすいが仕事量が低下する」といった状況の繰り返しで現在まで来ています。これを打破するためには、将来性のある賃金と労働基準法順守による労働環境の向上しかないのではないかと考えます。

まず賃金においては、公共工事、建築保全の労務単価を毎年少しでも上昇させ、警備料金の上乗せを図りながら、警備員の賃金を上げていき、最終的には製造業並みの賃金体系にしていかなければならないと思います。

環境面では労働基準法を順守し、警備業界は働きやすい環境にあることを世の中に理解していただくことだと思います。

2018年も当社の大切な従業員である警備員が、2017年より少しでも幸せな生活が送れるように努力していきたいと考えています。

全警協「業務適正化小委員会」を設置2018.1.21

経営基盤強化など検討

全国警備業協会(青山幸恭会長)は12月19日、労務委員会の下部組織として発足させた「警備業務適正化小委員会」の初会合を開き、今後の活動の方向性について話し合った。

同小委員会は、社会保険未加入問題を契機に発足した「労務管理問題小委員会」が2017年3月末の加入期限で一定の区切りがついたことから、同7月5日の労務委員会で発展的に解消し、警備員不足問題など各種課題の解決に向けて、経営者や警協理事など12人で新たに設置された。

目的は、各警備業者が適正な警備料金を確保して経営基盤を強化し、給与水準の見直しなどを通じた警備員の処遇改善、長時間労働の是正など労働環境の整備を図ることで各種課題を解決すること。具体的には次のテーマについて順次、協議検討を進めていく。

警備業者の経営基盤強化に向けて、(1)価格交渉ノウハウ・ハンドブックの作成(2)経営基盤の構築、税制・金融支援などに関する各種資料の作成(3)施設警備業務における標準見積書の作成(4)建築保全業務労務単価(施設警備の労務単価)及び公共工事設計労務単価(交通誘導警備の労務単価)の調査への対応――の4点を進める。

警備員の労働条件等の改善については、(1)労務管理問題(労働関係法令)に関するコンテンツの作成(2)労災事故防止等に関する各種資料の作成――の2点に取り組む予定だ。