都道府県警備業協会の定時総会が本格化した。社会保険、適正警備料金、警備員の処遇改善、人手不足など難問山積の業界にあって、協会への会員の期待はますます大きくなっている。

「防犯防災総合展 in KANSAI 2017」(主催=防犯防災総合展実行委員会・テレビ大阪)が6月8日～9日の2日間(両日とも10～17時)、インテックス大阪(大阪市)で開催される。安全安心に寄与する企業・団体が数多く出展する、西日本最大級のセキュリティー展示会を紹介する。

同展示会は「万が一の犯罪・災害対策から日常生活での備えまで」をテーマに、最新の防犯・防災グッズから最先端の犯罪対策・災害対策まで各種製品・技術・サービス・情報などを一堂に集めたセキュリティーに特化したイベントだ。

今年で4回目(前身の展示会から数えると11回目)を迎え、142の企業・団体が202小間(5月25日現在)の規模で出展する。昨年は2日間で1万7866人が来場したが、今年は1万9000人を目指す。

防犯分野では、監視カメラなど「犯罪対策」、通学路の安全システムやドローンなど「安全対策」、入退出管理など「テロ対策」、ネット上の侵入防止など「情報セキュリティー対策」について最先端機器・システムを紹介する。

初出展する監視カメラ専業メーカーの日本防犯システム(東京都港区、賀来泉社長、ブース408)は“石垣を越えさせない!”をテーマに、石垣と城でブースを演出。同社では「城を『日本の物づくりへのこだわり』の象徴とし、製品の組み立てから検査まであえて人の力で丁寧に行う当社のこだわりを体感してもらいたい」と話す。

プロテック(広島県福山市、永井健三社長)は、NPO法人大阪府防犯設備士協会(ブース206)内に展示。カメラとレコーダーが一体、100～240V電源が供給できれば設置場所を選ばない街頭防犯に最適な録画一体型防犯カメラ「安視ん君」のラインナップを紹介する。

八重洲無線(東京都品川区、長谷川淳社長、ブース628)は、「防災行政デジタル無線」や広範な通信が可能な各種業務用無線中継システムなど、災害時に役立つ無線通信機器を紹介。

企画展示、多彩な内容

一方、防災分野では、BCP(事業継続計画)・安否確認システムなど「災害対策」、止水板・監視予測システムなど「水害・雷害対策」などを出展。発生から1年あまりが経った熊本地震の検証や懸念される南海トラフ大地震、ゲリラ豪雨などへの備えについて発信する。

自治体が数多く参加することも同展の特徴のひとつだが、中でも高知県(ブース504)は、高知県産業振興センターほか県内企業11社が10小間という広いスペースを使って共同出展する。高知県は産業振興計画の一環として防災関連製品の開発を促進し、全国の需要を県内製品で満たす“地産外商”の取り組みを推進している。今回も“メイドイン高知”の防災関連製品を数多く展示する予定だ。2日目の13時からは尾﨑正直・県知事が「南海トラフ巨大地震対策」について講演を行う。

企画展示エリアは、前回以上に多彩な内容となる。今年から監視・通報・安否確認・照合に関するシステムや製品を展示する「防犯防災ソフトウエアコーナー」、消火や人命救助に関する機器・設備を出展する「消防レスキュー設備フェア」を新設。止水版・土のう・シェルターなどを展示予定の「水害対策コーナー」の規模を拡大するほか、担架・防災ガイド・緊急トイレなど「要援護者の防災を考えるコーナー」の内容充実を図る。

展示会場内に設置された3つのセミナー会場では、2日間で合計29の各種セミナーが開催される。具体的なスケジュールは下記の通りで、社会問題として大きくクローズアップされているテーマが目白押しだ。各セミナーとも聴講無料だが80人が定員となっており、ホームページからの事前登録が安心だ。