本紙は1月12日、第12回の「紙面向上委員会」を開催した。「働き方改革」や開催まで2年余の東京五輪・パラリンピックなどを受け、2018年の展望や紙面づくりについて意見が交わされた。

早川正行氏(前神奈川県警備業協会)は、警備料金を引き上げる策として警備業法の利用を提案した。新任・現任教育の確実な実施などを求める同法の規定をユーザーに説明、教育コストの料金への反映を求めた。

實川利光氏(アルク)も、早川氏の意見に賛同し、「“警備業は教育にお金がかかる”ことを訴え、説明しなければ料金への反映はない」と応じた。

田中敏也氏(リライアンスセキュリティ)は、2018年と今後の注目点としてAIを挙げた。AI技術の進展に取り残されないよう、業界としての研究の必要性を指摘した。

齋藤文夫氏(前全国警備業協会)は、目前に迫るものの、警備についての情報が少ない東京五輪・パラリンピックに言及。警備業界として警備方法や必要資機材、人員などについて“プレゼン”することで、警備料金の主導権獲得を訴えた。

「警備員の働く姿」テーマに

大分県警備業協会(但馬英二会長)は1月22日、大分市内で開いた「新春祝賀互礼会」で、同協会が昨年11月1日の「警備の日」に地元紙を使って公募した「警備員さんの働く姿・フォトコンテスト」の表彰式を行った。

同コンテストは、警備業を社会に広くアピールために初めて実施したもので、11月末の締め切りまでに業界内外から計28点の応募があり、12月13日の理事会で選考した結果、6点が選ばれた。表彰式では但馬会長が、表彰状と副賞の商品券を受賞者に手渡した。

但馬会長は「いかに業務中の警備員の姿がイキイキと撮影されているかを基準に、理事会で話し合って選考した。今回、広く反響があったことから、今年の警備の日もこうしたコンクールの公募を行いたい。社会に警備業を広く認知してもらい、発展に貢献したい」と語った。

「大阪府警備業協会(若林清会長)青年部」と「京都府警備業協会(宇多雅詩会長)青年育成委員会」「兵庫県警備業協会(德田英治会長)青年部会」の3協会青年部は1月24日、大阪警協(大阪市)で「3府県青年部会・意見交換会」を開催した。各部会の活動報告や“人財確保”をテーマとしたグループディスカッションなどを行い、関西地区青年部相互の連携と親睦を深めた。

意見交換会は、発足してまもなく3年を迎える3府県の青年部が、業界発展のため一層結束を強めレベルアップを図ることを目的として開かれた。各青年部のこれまでの活動について各部会長が報告した。

大阪警協「青年部」

2015年5月に16社でスタートし、協会会員で50歳未満の代表取締役または取締役など22社26人で構成している。徳田祐己部会長(国際警備保障)は次のように報告した。

講師を招き、「経営者として必要なこと」「街頭犯罪の発生状況」「国際テロ」「警備業法」などのテーマで講演、勉強会を行ってきた。社会保険について学ぶ事を目的として社会保険労務士を招き、実務における対応など具体的なアドバイスを受けた。

「クレーム、ファインプレーから学ぶこと」のテーマで意見交換会を行った。実際にあった事例としてセクハラ問題、従業員の借金問題、身障者用駐車場等の問題点や対応策について話し合った。

大阪警協が梅田地下街と難波高島屋前で「警備の日」啓発活動として行ったキャンペーンに参加し、啓発グッズ配布など啓蒙活動に取り組んだ。中村雀右衛門襲名披露式典の警備現場を視察し、イベント警備業務の参考とした。

京都警協「青年育成委員会」

2015年4月に発足し、協会会員代表者またはその推薦を受けた50歳以下の14社15人で構成。吉松正博委員長(パイオニアガード)は次の活動報告を行った。

「人材不足を解消するための警備業界の問題点と対策」をテーマに、男性7人女性3人の若手警備員(平均年齢26歳)で座談会を行った。

京都府警が主催する「万引き撲滅キャンペーン」で広報啓活動を実施した(本紙2017年11月1日号4面参照)。

厚生労働省が主催する「大学生等就職説明会」で「警備業相談コーナー」を設置し、業界のアピールを行った(同11月11日号5面)。

「警備の日」広報活動に先立ち育成委員会メンバーの4社の青パト4台を京都テルサホール(京都市)前に集結させ、地域安全活動に取り組む警備業をアピールした(同11月21日号6面)。

「警備業界の課題と今後の対策」について講師を招き、委員会メンバーなど14人が参加し、座談会形式による経営講座を開いた。

兵庫警協「青年部会」

2015年5月に立ち上げ、協会会員の50歳未満の経営者・経営幹部37社37人で構成。宮﨑実部会長(兵庫警備保障)は、これまでの活動を約3分間の映像を使って発表した。

今年度はイベント参加を通じて広報・啓蒙活動に取り組んだ。「時のウィーク2017」(主催=明石市)にブース出展し、警備用資機材を展示。「こどもAED講習会」を開き、正義の味方が登場するわかりやすい寸劇を披露した。子どもたちにヘルメットやジャケットを着用、誘導灯を持たせ“警備員なりきり撮影会”を実施した。

「宝塚サマーフェスタ」(主催=宝塚市)に参加し、“はたらくクルマ”として自衛隊車両とともに警備用規制車を展示。

「警備員のためのマナー講習会」として、外部講師を呼び会員80社に対し、接遇の向上を目指す教育を行った。

JR三宮駅前と三宮センター街で啓発グッズを配布し、交通安全や地域安全を呼び掛けた。

グループ討論、発表

3氏の報告に続いて「これからの人財確保について、青年部でできること」をテーマに課題対策について話し合った。府県に関係なく3グループに分かれ、(1)広報(2)育成・教育(3)採用――の3つのテーマで議論し、その結果をグループの代表者が発表した。

「採用」について話し合ったグループの京都府・永岩創委員(エムアイディ)は「青年部の活動で大学生に向けて説明会を開催したところ、警備業への理解が薄かった。学生に向けた警備業務の説明会が必要と感じる」と指摘した。業界ではインターネットを利用した採用活動が不十分であることから、勉強会を開くことも有意義と提案。自社の事例として“求職者目線”の「応募専用サイト」を開設し採用につながったことを紹介した。

「育成・教育」のグループは、大阪・羽生望部員(関西システム管理)が結果を発表した。「『現場マニュアル』を作成して警備員に配布し、業務内容への理解度を深めている会社があった。その際イラストを多く盛り込んでわかりやすく、とっつきやすくする工夫が大事。幹部に登用する際に『新任幹部研修会』を行うことでモチベーションを上げたり、警備員以外に営業マンに向けたマネージメントスキルを上げるための教育も必要だ」と提案した。

「広報」については、兵庫・中西美和部会員(エムディー警備)が発表を担当した。「“警備男子、警備女子”をコンテストで選出してイメージアップを図ったり“ゆるきゃら”の設定など、社会に響くアピールが必要。ラッピングバス(車体広告)で広く目にとめる広報啓発も効果的と思う。阪神・淡路大震災が発生した1月17日の集いで震災後の警備業の活動を紹介する場を作ることも警備業を知ってもらうきっかけになる」と語った。最後に、広報に効果的な企画を練って11月1日警備の日に3府県の青年部合同で「警備フェスティバル」を開催することを提案し、拍手で賛同を得た。