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「平成30年豪雨」対応で尽力2018.12.01

国土交通省・川﨑茂信中国地方整備局長は11月21日、「平成30年豪雨」にあたり一般国道180号で高い使命感のもと災害対応に尽力し地域住民の安全確保に貢献したとして、近畿警備保障(岡山市、松尾浩三社長=岡山県警備業協会会長)と同社警備員10人に感謝状を贈り表彰した。

10人は今年7月6日、岡山県総社市日羽の通行規制地点で交通誘導警備を行い、何台かの一般車両に引き返すよう指示。被災を免れた数台の車両があった。その後、国道と並ぶ高梁川の水位が一気に上がって氾濫し警備中の10人は流された。8人は助け合って生還したが2人が死亡した。

表彰式は、岡山市内の国交省中国地方整備局岡山国道事務所で行われた。増水した川に流され亡くなった警備員2人に対して黙祷を捧げたあと、国交省・松野栄明岡山事務所長から一人ひとりに感謝状が手渡された。

松尾社長の話　表彰の栄誉に浴し光栄に思っております。特に亡くなった2人の社員に責任を痛感しています。厳しい状況の中で身の危険も顧みず職務を全うし、無事生還してくれた8人とともに、社員一丸となって二度とこのような不幸な事故を起こすことがないよう再発防止に努めてまいります。

“缶バッジ”で「自主行動計画」を周知――。福岡県警備業協会(折田康徳会長)は「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」をPRするため、5種類の“缶バッジ”を作成した。

発注者との交渉時や契約時、胸元にバッジをつけることで警備業界の自主行動計画への取り組みをアピール、適正取引への理解を図るのが狙い。

バッジには「適正取引自主行動計画推進中!!」と警協名を記載。目立つ胸元につけることで、交渉相手の関心や興味を誘い、相手から「それは何ですか」との問いを引き出す。すかさず、全国警備業協会が作成したパンフレットを示し、業界を挙げて取り組んでいる自主行動計画を説明する。

また、社内でも日常的にバッジをつけることで、社員の適正取引への意識醸成も図る。