クローズUP
長野警協、法人化30周年記念式典2017.10.21
「レベルアップと会員の一致団結を」
長野県警備業協会(竹花長雅会長)は10月11日、「法人化30周年記念式典」を開催した。
同協会は、1971(昭和46)年12月に県内11社で発足。1987(昭和62)年に全国で11番目、38社の会員により法人化された。現在は会員数92社、警備員数4200人を擁するまでに発展した。
記念式典には来賓として、全国警備業協会・福島克臣専務理事をはじめ各県協会会長、阿部守一長野県知事、垣内基良長野県議会議長、長野県警生活安全部・金子正直企画課長が出席し、協会の節目を祝福した。
竹花会長は感謝の言葉を述べた上で、30年の歴史を振り返り、協会の今後について「3年後の2020東京五輪・パラリンピックの開催を控え、当県は自然環境とオリンピック経験県という点から、県内外より事前トレーニングの地として大変注目されている。難度が高いさまざまな警備の要請が予想されることから、本日の記念行事を契機に更なるレベルアップと会員の一致団結を図りたい」と決意を語った。
最賃法違反で是正勧告2017.10.21
都内2労基署、大手警備会社に
流通会社系列の大手警備会社が9月29日、東京労働局の中央、三田の両労働基準監督署から最低賃金法違反などで是正勧告を受けた。10月12日、同警備会社で働く警備員が、厚生労働省内で開いた記者会見で明らかにした。
同警備員によれば、会社は最賃法違反に加え、36協定の上限を超える過重労働(80時間超)と残業代不払いについても両労基署管轄の5現場で確認され、是正勧告を受けたという。
会見を開いた警備員は平成27年に「夜間警備の休憩時間と仮眠時間中も仕事は続いていた」として、千葉地方裁判所に提訴。地裁は今年5月、主張を全面的に認め、未払の割増賃金などの支払いを会社に命じた。会社は未払い賃金などを支払ったが、全社的な改善を警備員は求めていた。
一方、会社は警備員の会見終了直後に同社ホームページを更新、社長名で「働き方の改善に向けた取り組みについて」と題した文書を発表した。
同文書で会社は、2労基署の他に福岡・北九州西労基署からも是正勧告を受けたことを明らかにするとともに、最賃法違反について、「原因は4年に1回の閏年調整を失念したため。既に退職者を含め全対象者に遅延金も含め全額支払った」▽過重労働については、「必要な要員確保に加え、顧客や親会社に協力を要請し、勤務の適正化を進めている」▽残業代不払いについては、「引き継ぎや制服への着替え時間が労働時間に該当すると指摘された。問題があると判断された部分については過去分を支払う方向で調整している」――とコメントした。
特集ワイド2017.10.21
警備業から4社が出展
10月11日から13日までの3日間、東京ビッグサイトで開かれた国内最大級の危機管理トレードショー「危機管理産業展(RISCON TOKYO)」と国内唯一のテロ対策専門展「テロ対策特殊装備展(SEECAT)」が閉幕した。RISCONは345、SEECATは131の企業・団体が出展。警備業では4社(ALSOK、セノン、セキュリティー、富士防災警備)が参加して、リスク対策に向けた製品とサービスを提案した。
今年で13回目の開催となったRISCONは、3日間で2万872人が来場し前年比1430人増となった。2020東京大会など国際イベントの開催に備え、監視システム、顔認証などによる入退出管理、見守りサービスの最新機器やシステムが多数展示された。
屋内と屋外に設置された「ロボット・ドローン実演コーナー」では、民間企業5社と東京消防庁が3日間で合計23回のデモンストレーションを行い、関心を集めた。
11回目を迎えたSEECATは、3日間で7435人が来場したが、前年比595人減となった。同展の入場には事前のネット審査があり、さらに入場口では手荷物検査やハンディー型金属探知機などを使った厳重なチェックが行われた。
特設会場で行われたセミナーは、弾道ミサイルや国際テロ対策、2020東京大会のセキュリティーなど興味深いテーマで合計14ステージ行われ、盛況だった。