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愛媛警協に感謝状2018.10.21

「7月豪雨」で防犯パト

愛媛県警備業協会(二宮義晴会長)が10月9日、「平成30年7月豪雨」で行ったボランティアパトロールに対し、愛媛県警本部の山内泰・生活安全部長から感謝状を贈られた。

愛媛警協は7月23日〜8月21日の30日間、被災した大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町で犯罪警戒・抑止活動を行った。参加したのは12社・延べ174人・延べ85台の車両で、出動回数は98回に上る。

山内生活安全部長の話 被災地の警戒活動に積極的かつ献身的に取り組み防犯に多大な貢献をされたことに感謝したい。

二宮会長の話 県警との情報共有や協力関係の維持について会員の更なる意思統一を図っていきたい。今後は県や県警との災害協定に基づいて活動できるよう予算措置について要請していく。

警備JV、全国に参加募る2018.10.21

「東京2020」総力体制へ

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体(大会警備JV)は、全国の警備会社に同JVへの参加呼び掛けを開始した。

同JVは今年4月の設立以来、東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県の警備業協会を通じて加盟社に、同JVのホームページを通じて非加盟社に、それぞれ参加を募ってきた。今後は“総力を結集し、オールジャパン体制を構築したい”との意図から、全国の警備会社からも広く参加を募る。

募集方法は、全国警備業協会(青山幸恭会長)が各道府県警備業協会に大会警備JVの「案内文書」を送付、各警協は加盟社に参加加入を周知する。参加希望の会社は、警協ではなく大会警備JVに直接申し込む。募集の要領は次の通り。

【募集期間】

11月5日までに「機密保持に関する誓約書」を大会警備JV事務局に提出する。その後、提出企業には募集詳細を記載した資料が送付される。資料確認後、募集を希望する場合は11月16日までに申し込む。後日、加入審査の結果が通知される(審査は1〜2週間を要する予定)。

【業務対象】

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の東京2020オリンピック競技大会の会場などの警備業務。

【主な加入条件】

▽大会警備JVへの出資(3口以上5口以下、1口1万円)▽大会期間(2020年7月24日〜8月9日)に17日間滞在し、勤務可能な自社で雇用する警備員を10人以上業務に就かせることが可能なこと▽社会保険に加入している――などを満たすこと。

【問い合わせ先】

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体事務局(住所:東京都台東区上野1丁目1番12号栗橋ビル8階、電話:03―5807―2555、Eメール:info43@keibijv.jp、ホームページ:http://www.keibijv.jp/)