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都道府県警備業協会の総会が相次いで開催されている。深刻な人手不足を克服するには、適正料金確保による警備員の処遇改善など魅力ある職場づくりが不可欠だ。総会での会長あいさつから2018年度のわが国警備業の動きを考える。

防犯防災総合展　in　KANSAI　2018」(主催=防犯防災総合展実行委員会・テレビ大阪)が6月7日(木)・8日(金)の2日間、インテックス大阪(大阪市)で開かれる。137の企業・団体が出展する危機管理をテーマとした西日本最大級の総合展示会について紹介する。

この総合展は、「地域防災・防犯技術展」の名称で2007年5月、危機管理に関する展示会としてインテックス大阪を会場にスタートした。「防犯防災総合展」に名称を変え今年で5回目(前身の展示会から数えると12回目)の開催となる。前回は1万7766人が来場したが、今年は1万9000人を目標としている。

会場の展示内容は大きく「防犯分野」と「防災分野」に分かれる。防犯分野では監視カメラ、入退出管理、サイバー犯罪対策に関する最新機器・システムを紹介する。

防犯カメラ専業メーカーの「日本防犯システム」(東京都港区、賀来泉社長、ブース404)は「防犯カメラで鉄壁の守りを固める城」をテーマにブースを演出。“メイドインジャパン”にこだわった製品をはじめ、ユーザーニーズや設置環境に配慮した製品を多数ラインナップする。アナログからのリプレースに最適な2.2メガの高解像度AHDカメラやIPカメラなど主力商品を多数展示予定だ。

「ケルク電子システム」(京都市、仲良二社長、ブース302)は、条件が限定される場合でも簡単に設置可能な“カメラとレコーダー一体型”の街頭防犯カメラシステムを展示。赤外線LEDを搭載し、夜間低照度時での撮影も可能だ。フルHDSDカードレコーダー内蔵カメラ「KER―AH200XGW」(近日発売)は、無線LAN・時刻補正用GPSを標準装備し長期間の運用でも時刻ズレが発生しない。内蔵の無線LANによるライブ・再生・データダウンロードにも対応する。

防災分野では、大規模地震発生時のBCP(事業継続計画)や安否確認、ゲリラ豪雨に備える止水板・監視予測など先端機器やシステムを紹介。特別企画として「通信・通報システム」「ITセキュリティー」「感染対策」「労働災害対策」「非常食」の5ゾーンを新設し一層多彩な展示内容となった。

一方、セミナーは、前回より9セッション多い38セッションの開講を予定している。特別講演としてイギリスからロンドン五輪関係者を招き、自治体や企業に向けたBCP(事業継続計画)の重要性について講演する。

シンポジウムは、国際イベント開催を控え、ラグビーW杯、万国博覧会、ワールドマスターズゲーム、五輪の関係者が集まり、大規模イベントを安全・円滑に成功させるための課題について話し合う。パネリストの一人として「ラグビーW杯2019」組織委員会警備局警備部長・河野雅明氏が参加する。