最盛期を迎えた都道府県警備業協会の定時総会。全国に共通する深刻な人手不足は業界の大きな課題だ。加えて、適正警備料金の確保と警備員の処遇改善と、待ったなしの課題が山積する。

警視庁が6月1日に公表した、平成28年12月末現在の「警備業の実態と指導強化推進状況」によれば、都内に営業所を置く警備業者は2021業者(「4条業者」1844業者、「9条前段業者」177業者)で、前年に比べ46業者の増加にとどまった(4条は37業者増、9条前段は9業者増)。

4条業者を業務区分別にみると(重複計上あり)、1号1472業者(対前年比39業者減)、2号1123業者(同40業者増)、3号214業者(同22業者増)、4号221業者(同44業者増)、機械警備52業者(同2業者減)。

4条業者を警備員数別にみると、「警備員のいない業者」が519業者(28.1パーセント)で最も多く、警備員1人以上30人未満の小規模業者が733業者で全体の約4割を占めた。備員500人以上の大規模業者は前年と同じ56業者だった。

都内の営業所に所属する警備員数は10万7624人で、前年に比べ2913人の大幅増となった。

警備員数を業務区分別でみると、1号5万9923人(同7482人増)、2号4万2752人(同799人増)、3号4470人(同170人増)、4号479人(同1891人減)だった(重複計上あり)。

警備契約の状況は、契約総数は53万7240件で、前年比1万7324件増。内訳は機械警備41万8369件(同1万3910件増)、2号3万7900件(同70件増)、3号3万6820件(同1118件増)、4号2万8758件(同1741件増)、1号1万5393件(同485件増)だった。