政府は2月14日、官邸で第7回の「働き方改革実現会議」(議長＝安倍晋三首相)を開き、時間外労働(残業)の上限規制についての政府案を提示した。

現行の労働基準法第32条では「1日8時間、1週40時間」を超えて働かせることを禁止。特例として、使用者が労働組合や事業場の過半数を代表する従業員と労使協定(いわゆる「36協定」)を締結した場合に限って残業が可能となる(労基法第36条)。

この残業時間は、“強制力のない”厚生労働大臣告示で「月45時間以内かつ年360時間以内」と上限が示されているものの、年度末のような繁忙期など「臨時的な特別な事情がある場合」に限り“特別条項”のある協定とすることで、実際には上限のない長時間の残業が可能となっている。

このため政府案では、36協定でも超えることのできない残業時間の限度を、罰則付きで法律に規定することを目指す。

具体的には、36協定で可能な残業時間の限度を「月45時間かつ年360時間」と法律に明記し、この上限を上回った場合には罰則を課す。

また、臨時的な特別の事情がある場合の“特例”として、労使が合意して協定を締結する場合でも、上回ることができない年間の残業時間を1年720時間、月平均で60時間とする。

さらに、1年720時間以内で、一時的に業務量が増加する場合の更なる残業時間の延長についても、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

政府は同制度実現のために労働基準法を改正、平成31年度施行を目指す。

厚生労働省は2月14日、7日現在で取りまとめた平成28年(1～12月)と29年(1月)の労働災害発生状況を公表した。

平成28年の全産業計の死傷災害(死亡災害と休業4日以上の死傷災害)は11万2087人で、前年に比べて1009人増加した。内訳は「第三次産業」5万1070人(同1614人増)が最も多く、次いで「製造業」2万5381人(同47人減)、「建設業」1万4398人(同543人減)、「陸上貨物運送事業」1万3426人(同2人減)。

第三次産業に含まれる「警備業」は1397人で対前年比48人増となった。

警備業の死傷災害を事故の型別で見ると、「転倒」が対前年比60人増の512人で最も多く、次いで「交通事故(道路)」の221人(同10人減)、「動作の反動・無理な動作」の174人(同18人増)、「墜落・転落」の158人(同5人減)など。

死亡災害は全産業計で874人。前年に比べ35人減少した。内訳は、「建設業」が最も多く284人(同29人減)、次いで「第三次産業」の232人(同9人増)、「製造業」の165人(同14人増)など。

「警備業」は対前年比4人減の23人となった。事故の型別では「交通事故(道路)」が最も多く13人で、交通誘導警備中の発生と思われる。

一方、29年1月に発生した死傷災害は全産業計で3561人。対前年比24人減となった。「警備業」は71人で同19人増。増加率は36.5パーセントで、全業種中最も高かった。

死亡災害は全産業計で61人。対前年比8人増となった。「警備業」は同1人減で死亡災害はなかった。

25回目を迎えるセキュリティー・安全管理総合展「SECURITY　SHOW　2017」(主催=日本経済新聞社)が3月7日(火)～10日(金)の4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。映像監視から出入管理、テロ対策、画像処理まで、先進セキュリティー技術とサービスが一堂にそろう。

同展は日本最大級のセキュリティー展示会として、企業・店舗・公共施設の部門担当者から防犯に関心がある個人までが来場する。今年は東3ホールに加え、新たに建設された東7・8ホールも利用し、規模を拡大して開催される。

今回の出展数は201社668小間に増大(前回は152社548小間)。警備会社は今年もセコム、ALSOK、セントラル警備保障の大手3社が出展する(6面に関連記事)。会場では最新の“セキュリティートレンド”を展開する特集ゾーンが注目される。

「ネットワークカメラ&映像クラウドゾーン」では、ネットワークに対応した映像セキュリティー機器やクラウド上で映像を管理するサービスを紹介する。

「オフィスセキュリティーゾーン」は、文書や鍵の管理、防犯グッズなどのオフィス向けセキュリティー機器やオフィス環境改善がテーマのエリアだ。

「画像・映像テクノロジーEXPO」は、セキュリティー分野にとどまらず、カメラや画像処理、画像認識など、画像・映像に関連する機器と技術を展示。

「カーセキュリティーゾーン」は、車両の侵入防止装置やカーモニターなど、車両に関連する防犯製品を紹介する。

「店舗セキュリティー・店舗防災ゾーン」は、小売業や流通業を対象としたセキュリティー製品や災害対策用品を展示するエリアだ。

「ITセキュリティーゾーン」は、組織のセキュリティーを構築する上で不可欠なネットワーク向けセキュリティー製品を展示する。

「スマートホームゾーン」は、快適な暮らしに役立つスマートロックなどのIoT機器や家庭用防犯製品を紹介する。

展示会場内に特設した「セキュリティーソリューションステージ」では、セキュリティーに関わる様々なテーマで、4日間で21のセミナーを開催する。

新たに、りんかい線「国際展示場駅」とSECURITY　SHOW会場の「東7・8ホール」「西ホール」間を巡回する無料バスが運行されるため、拡大した展示内容をじっくり見ることができる。