茨城県警備業協会(島村宏会長)はこのほど県に要望していた「県発注の人的警備業務入札における最低制限価格制度の適用」が認められたことを発表した。同制度を適用した1号警備の入札は、すでに実施され、同警協が20年近くにわたり続けてきた要望活動が実を結んだ。

茨城警協は2月初旬、茨城県会計事務局から「1月28日付で県発注の人的警備業務の入札で最低制限価格制度の適用について出先機関を含め開始した」との連絡を受けた。同制度の適用は、要望書を提出してから2か月ほどで実現した。

同警協は2019年11月22日、3人の副会長が大井川和彦茨城県知事を訪問。人手不足や料金問題など警備業を取り巻く厳しい現状を説明、要望書を提出した。同日、川津隆茨城県議会議長(当時)も訪問し、同様の要望を行った。知事と議長は警備業の厳しい現状に理解を示し、その結果、最低制限の適用が実現した。これにより、入札時における低価格受注競争の防止につながる。

要望書の内容は「庁舎等の人的警備業務の入札に関わる最低制限価格制度の適用」、「庁舎等の人的警備業務の分離発注」、「公共工事等発注の平準化」、「公共工事における自家警備の回避」の4項目だ。

同警協は今後、今回は見送られた要望書のほかの3項目も実現するよう県当局への要望活動を引き続き推進する。

一方、自由民主党茨城県連合会が県知事に提出した「令和2年度県政要望」にも同要望項目が盛り込まれた。

島村会長の話長きにわたる我々の働き掛けがようやく実を結び感無量だ。これを機会に適正な警備料金の確保など警備業のさらなる発展につながることを期待したい。

ロボット開発を行うZMP(東京都文京区、谷口恒社長)は、警備ロボット「PATORO(パトロ)」のオプション機能として「消毒液散布機能」を追加した。5月から販売開始する。

パトロは、高さが1メートルあまり。2019年12月に開発され、あらかじめ設定されたルート上を最速時速6キロメートルで巡回し、カメラによる遠隔での周囲監視を行う。障害物を避けたり、一時停止するなど安全に自動走行する。

新機能は、電動噴霧器による無人での消毒液散布で、自己位置の認識機能やカメラなどのセンサーを組み合わせることで適切な場所に消毒液を噴霧する。手すりやエレベーターのボタンなど手の触れることが多い設備や人が往来する屋内の巡回消毒を無人で行い感染リスクを軽減できる。

利用環境などで異なるが、1時間の充電で4〜5時間稼動する。価格は本体が月額10万円(税別)から。消毒液散布機能オプションは月額1万円(税別)から。