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「知」に備えあれば憂いなし

河内 孝の複眼時評

河内 孝 プロフィール
慶応大法学部卒。毎日新聞社に入社、政治部、ワシントン特派員、外信部長、社長室長、常務取締役などを経て退社。現在、東京福祉大学特任教授、国際厚生事業団理事。著書に「血の政治―青嵐会という物語」、「新聞社、破たんしたビジネスモデル」、「自衛する老後」(いずれも新潮社)など。

4年目に入ったコロナ禍
-疲れと〝慣れ〟のはざまで-2023.02.01

1月中旬、知人の葬儀に参列し、火葬場の混雑ぶりに驚いた。例年、この時期の葬祭場は忙しい。しかし、通勤ラッシュのような光景が広がっていた。

10数台並ぶ火葬台はフル回転。係員が「3列で並んで下さい。他家の列にはみ出さないで!」と金切り声を上げ、駆けずり回る。玄関には順番待ちの霊柩車が次々に到着する。超高齢化社会ゆえなのか、連日500人近いコロナ死のためなのか。

「(火葬待ちの車列が並ぶ)中国みたいだな」と思って職員に尋ねたら、火葬場でお別れできる遺族は幸せなのだ、と逆に諭された。知人はコロナ死ではなかったが、今でも多くの火葬場でコロナ死遺族の入場、採骨を謝絶しているという。

職員は声を潜めて付け加えた。「コロナ以来のフル稼働で人手が足りない。(関連の)結婚式場などから職員を回したり、アルバイトを入れているが手際が悪く、一層混乱してしまう」。

2020年1月16日、武漢から帰国した旅行者に国内第一号となるコロナ感染が確認された。25日、香港で下船したダイヤモンド・プリンセス号乗客のコロナ感染が判明、船は横浜港に引き返した。これを機にコロナ・パニックが全国に広がった。

4年目に入ったコロナとの暮らしは、日本社会に何をもたらしたのだろう。コロナ禍による惨状をデータで見てみよう。

1月20日現在の累計感染者数は、3163万6308人。二度かかった人もいるだろうが、国民のほぼ3人に1人がり患したことになる。死者6万4645人。小都市ひとつが消滅したと同じだ。2017〜18年の季節性インフルエンザ死者が1万1440人であることを見ても致死率の高さが分かる。

元に戻れ!は愚策

こうした中、政府は、コロナの感染法上の取り扱いを季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決めた。

これまでコロナ感染症は、結核や新型インフルエンザなどと同じ「2類」だった。行政は、行動制限、入院措置、外出自粛要請などを行える。他方、入院、外来の医療費、ワクチン接種などは全額公費負担だった。

今後は季節性インフルエンザと同じように通常の医院で診療が受けられ、行動制限も撤廃されるが費用は、経過措置はあるものの原則、自己負担となる。

「5類移行」は、状況が改善したからというより、そうせざるを得なかったためだ。終息のめどが立たぬまま、いつまでも診療コスト、ワクチン接種、各種補助金に国費をつぎ込み続けることは難しい。経済も動かない。いわば行政の「コロナ疲れ」と言える。

今回の措置について岸田首相以下が盛んに「生活の日常化、ウィズコロナによる平時の日本を取り戻す」と言うのも違和感がある。確かに人間は、慣習に支配される。だからといって異常時も3年間続けば日常化する、とでも思っているのだろうか。

日本におけるコロナ禍は、単なる疫病問題ではない。ウクライナ戦争、物価高、貧富差、崩壊する社会保障制度、少子高齢化などが混然とした衰退への不安。その象徴なのだ。病気の分類というテクニカルな手法では解決しない。そこが分かってない。

私が教える大学では、4年目のリモート授業に入った。キャンパス・ライフをほとんど経験しない生徒が卒業してゆく。大きな苦情はないという。リモート授業は、朝寝坊できるし、交通費もかからない。外国人留学生が多いのでアルバイト先で受講している学生もいるようだ。が、これが“平常な”学生生活とは到底思えない。

外食産業もすっかり構造変化した。夜の銀座も真っ暗のまま。「ウィズコロナ」と言ってみても、これらが元に戻ることはあるまい。

よい変化もある。明治安田生命の調査では、過去1年間で夫婦仲が「よくなった」と答えた人が3割近くあった。在宅勤務のおかげだろう。若い世代の地方移住も増えている。

コロナに「疲れて、慣れる」のではなく、これを機に「良く変わる」道を探るべきだ。