「政治とカネ」を切り離すには
ー有権者の意識改革と参加からー2024.01.21

令和6年は、能登半島地震で明けた。翌日、日航機と海保機との衝突事故。幸い乗客、乗員は無事だったが海保職員5人が犠牲となった。多事多難を思わせる年明けだ。

衝撃的な事件で自民党の政治資金パーティーをめぐる金銭疑惑報道が一時、新聞、テレビから消えた。そのせいか作業着姿で張り切る岸田首相の“ぶら下がり”会見が目立ったが7日には、自民党安倍派の池田佳隆衆院議員が政治資金規正法違反で逮捕されリセットされた。災害復旧、事故再発防止策は当然だが現職国会議員が2人も逮捕されている。今年、最大の課題が「政治とカネ」であることに変わりはない。

この問題、古くて新しい難題だ。過去、何回も試行錯誤が重ねられてきた。47年前の1977年、松下電工(現パナソニック)の創業者、松下幸之助氏は、「2010年の日本」と題する著作を世に問うた。この中で同氏は「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に値する政治しか行われない」と訴えた。「もう政治家には任せられない。私たちで政治改革に取り組まねば」という切迫感がみなぎっていた。

この前年2月に全日空ロッキード機導入をめぐる疑惑が発覚。同年7月、田中角栄元首相が受託収賄罪で逮捕された。関連して元運輸相の橋本登美三郎氏、運輸政務次官を務めた佐藤孝行氏らも逮捕、起訴されている。総理大臣の犯罪という未曽有の事態に「日本どうなる」という松下の焦燥感がこの出版と3年後、私財70億円を投じて政治家養成を目指す「松下政経塾」の発足につながる。

しかし松下の想いは成就しなかった。1988年にはリクルート社による公開後値上がり確実な未公開株を政財官界に広くばらまいたリクルート事件が発覚、翌年4月に竹下政権は退陣。92年2月には佐川急便による闇献金疑惑で元自民党副総裁、幹事長であった金丸信が政治資金規正法違反で起訴され政界は混乱し、93年6月宮沢政権総辞職。解散総選挙で自民党は過半数を割り、新党ブームに乗った細川護熙内閣が誕生する。

その細川政権も佐川急便からの巨額献金スキャンダルで挫折する。政権交代も新党運動も「政治とカネ」の宿痾(しゅくあ)を断ち切れなかった。政経塾出身者の多くも自民党へ流れた。

ではどうすればいいのだろう。

有権者の意識を変えるには

松下氏ではないが「民主主義国家にあっては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。とすれば書生論議かもしれないが国民の政治意識から変えていくしかない。

政令都市市議の友人が言う。「新人で出る時は政党幹部、地方議員、あいさつ回りなどで1億円は要るね。冠婚葬祭も大事。町内の夏祭りだって1万円包んだら突き返されるよ」。政治とカネの下部構造には選挙区事情がしがみついている。

2019年参議院選挙での河井克行衆院議員、妻杏里氏による買収事件では起訴されただけで広島県議、複数の市長、市議ら94人に2570万円がばらまかれた。柿沢未途衆院議員が逮捕された都市型の江東区長選挙でも区議ら十数人に532万円が配られている。実際は、人数も金額もこんなものではあるまい。

国会議員秘書は3人まで国費だが、朝日新聞の調査(2019年)で自民党の場合、6〜17人雇用している。給与に1885〜8520万円掛かっている。親しい企業からの派遣という形をとる例も多い。「借り」だから癒着の温床となる。こうした選挙区維持や人件費が掛かるからといって政治資金パーティーによる裏金作りが正当化されるわけはない。悪用や私的流用もあるだろう。政治資金規正法を改正し、カネの流れをデジタル記録に残し、透明化しなくてはならない。

変化の兆しもある。昨年来の市長選挙など地方選挙で女性の新人、しがらみのない候補の当選が続いている。問題は、これらの選挙でも投票率が5割を超える例が少ないこと。まずは有権者の皆さん、選挙に行きませんか。