岐阜警協に青年部会

岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)は青年部会を設立した。警備業協会として37番目の青年部会となる。

岐阜警協は昨秋、青年部会設立準備委員会を立ち上げ、活動内容などを協議し活動方針と会則を策定。12月の理事会で全会一致で承認された。

岐阜警協は1月19日、岐阜市内で「青年部会発足式」を開催。幾田会長をはじめとする協会役員13人と青年部会員19人中17人が出席した。

発足式では青年部会を代表し野口明義部会長(協会理事、サンライズ)と山内久司副部会長(企業モラル委員長、大優警備保障)が、幾田会長から任命書を交付された。部会員は一人ずつ自己紹介と抱負を述べた。

幾田会長は「部会長を中心に次世代を見据えた新しい警備業の在り方を検討してほしい。業界の各種課題の解決に向けて他県の青年部会とも積極的に交流を図ってください」と激励した。

愛知県警備業協会青年部会の水谷充宏部会長が「愛知警協青年部会の活動と方針」と題して記念講演を行い、愛知青年部会の基本理念や活動実績を紹介した。

埼玉警協、全警協に対応要望

埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)は、適正な施工確保のために建設業法で建設業者に作成が義務付けられている「施工体制台帳」に、建設工事で交通誘導警備業務を行う警備業者を記載するよう求めている。昨秋、全国警備業協会(中山泰男会長)に対し、国土交通省に働き掛けるよう要望書を提出。これを受け全警協は2月2日、業務適正化小委員会で対応を協議した。

現行の建設業法は、警備業者や資材業者などの施工体制台帳への記載は求めていない。一方で、同台帳の帳票の一つである「作業員名簿」には、工事に従事する全ての作業員の氏名などとともに、加入している「健康保険」「年金」「雇用保険」の名称と被保険者番号などを記載しなければならない。同名簿で作業員の保険未加入を把握した建設業者には、国交省ガイドラインなどに基づき「下請企業として選定しない」「現場入場を認めない」などの措置が求められている。これにより建設業では、下請企業作業員の社保加入が大きく促進された。

埼玉警協は、県内の建設工事で相次ぐ悪質なダンピング行為の背景には、社保未加入警備業者による低廉な金額での交通誘導警備業務の受注があると指摘。社保未加入業者排除のため施工体制台帳への警備業記載を求めている。

「従四位」にも叙せられる

政府は2月3日、1月7日に89歳で亡くなったセコム創業者の飯田亮(いいだ・まこと)氏を「従四位じゅしい」に叙するとともに、「旭日重光章」を贈ることを閣議決定した。日付は1月7日付け。警備業関係者では、旭日重光章の受章は初めて。

飯田氏は1962年に日本初の警備会社「日本警備保障(現・セコム)」を設立、64年開催の日本初のオリンピック「東京オリンピック」では選手村警備を同社単独で担当した。80年に発足した全国警備業協会の初代会長に就任、警備業の発展に尽力した。