徳島県警備業協会(牛田稔会長)と徳島県警本部は11月27日、「子供・地域の見守り活動に関する協定」を締結した。

協定は、警備業と警察が連携して子供や地域の見守り活動を強化し、安全確保や地域の平穏に寄与することが目的。具体的には日常業務に支障がない範囲で学校周辺や通学路で子供の見守り活動を行う。不審者や保護を必要とする子供を発見した場合は安全を確保し警察に通報する。

締結式はALSOK徳島で行われ、警協からは牛田会長をはじめ五島寛治副会長、山下秀夫理事、野崎寛治専務理事の4人、県警からは北野祥行生活安全部長ら2人が出席した。

牛田会長の話　協定の締結でこれまで以上に地域の安全を意識することができる。地域住民や子供たちが安心して暮らせる社会になるよう貢献したい。

北野生活安全部長の話　高齢者の詐欺被害や子供や女性への犯罪は後を絶たず憂慮すべき状況だ。協定締結は警察として心強い。

九州地区警備業協会連合会(会長=折田康徳・福岡警協会長)は11月28日、那覇市内で秋の理事会を開いた。8県の警協会長が青年部会の更なる活動を主テーマに意見を交わした。全警協から中山泰男会長、福島克臣専務理事が参加した。

同地区連は10月末に8県の「青年部G8」を開催、「若い感性を取り入れて業界の活性化を図りたい」との意見で一致していた(本紙11月11日号で既報)。

この日は8県のうち、すでに青年部会を結成している福岡、熊本、鹿児島、沖縄に続いて大分が11月21日に設立したことを発表した。未結成の佐賀、長崎、宮崎の3県でも設立に向けた準備が進んでいることが報告された。

3県の会長は「警備業界は世代交代の時期に来ている。活動方針を明確にして設立したい」(長崎)、「資金面も検討して来年の県総会までに立ち上げたい」(宮崎)、「若手による斬新な発想を協会の運営に生かしたい」(佐賀)と、設立の決意を表明した。

中山会長は「直近では〈東京2020〉の警備の成功が肝心だ。そのうえで、人手不足に代表される厳しい状況の延長線上で言えば、ここ4、5年の基盤の強化と投資が極めて重要になる。青年部会の人たちには、モチベーションを高くイノベーティブに環境整備に寄与してもらいたい」と期待を述べた。

セコム(東京都渋谷区、尾関一郎社長)は全国の20歳以上の男女500人を対象に「日本人の不安に関する意識調査」を行った。その結果、調査開始から8年連続で7割以上が「最近不安を感じている」と回答。特に「台風・豪雨・洪水」に不安を感じている人が大幅に上昇していることが分かった。警備業は今後、災害対策に向けた体制の整備が一層求められる。

高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪事件の増加や犯罪の多様化、そして大型台風やゲリラ豪雨など多発する災害――。日々変化する世相を背景に、セコムは2012年から毎年、日本人がどのようなことに不安を抱き対策を行っているか、意識調査を続けてきた。

今年は10月25〜29日、全国の男女500人(20〜50代、60歳以上/各50人)を対象に、インターネットによるアンケート形式で調査を行った。

その結果、74.4パーセントが何かに不安を感じており、昨年の72.4パーセントより微増。性別・年代別では女性の20代・30代が共に88.0パーセントと最も多く不安を感じていることがわかった。

「老後」8年連続1位

最近不安を感じている人の中で、具体的に最も不安を感じている項目(表1)は、8年連続で「老後の生活や年金(33.3パーセント)」。次いで2位が「健康(20.4パーセント)」、3位「台風・豪雨・洪水(15.6パーセント)」となった。今年は15号、19号、21号と3つの大型台風が上陸し、水害による甚大な被害が発生した。その影響もあって「台風・豪雨・洪水」と答えた人は大幅に増加し、昨年の7位から順位を上げた。「地震(6.2パーセント)」は「台風・豪雨・洪水」に抜かれ、昨年の3位から4位に順位を落とした。5位の「交通トラブル(逆走・あおり運転など、2.7パーセント)」は昨年10位以内になかった項目で、社会問題となった事件を不安視している状況が分かった。

治安悪化を懸念

今年は新しい手口の詐欺被害や子どもを狙った誘拐などの犯罪が発生した。今回の調査で「今後、治安悪化や犯罪増加の可能性があると思うか」と聞いたところ、「そのように思う(20.2パーセント)」、「どちらかといえばそのように思う(55.8パーセント)」と合計76.0パーセントが懸念していることが判明した。なかでも男性30代と女性50代は共に86.0パーセントと、他の年代より社会情勢を不安視している実態が明らかになった。

2/3が対策とらず

「防犯対策の有無」を尋ねたところ、対策を行っている人は33.8パーセントで、昨年の29.2パーセントと比べて微増したものの66.2パーセントが対策を施していないことがわかった。性別・年代別には男性20代が最も防犯意識が強く、48.0パーセントが何らかの対策を講じていることが判明。逆に50代男性は20.0パーセントと最も防犯意識が低かった。

「具体的な防犯対策」として最も多かったのは「PCやスマートフォンにウイルス対策を施している(62.1パーセント)」、次いで「人通りの少ない場所などを避ける(61.5パーセント)」、「玄関ドアをワンドア・ツーロック(二重鍵)にする、または窓に補助錠を付けている(56.2パーセント)」、「ドライブレコーダーを搭載している(30.8パーセント)」の順だった。「何がきっかけで対策をするようになったか」については、「自分の環境変化(就職、結婚、出産、加齢など)(40.0パーセント)」、「最近起こった自然災害や事件・事故(36.0パーセント)」、「経済情勢の変化(26.3パーセント)」の順だった。

防犯対策をしない理由を聞いたところ「具体的にどのような対策をすればよいかわからないから(54.1パーセント)」が最も多く、不安を感じながら対策方法が知られていない状況が見て取れる。

「交通トラブル」も

最近の一年間で不安を感じた事件・事故(表2)を聞くと、1位「台風やゲリラ豪雨などによる土砂災害(50.4パーセント)」、2位「地震・津波による被害(36.0パーセント)」、3位「猛暑や熱中症、日射病(30.0パーセント)」で、1〜3位は昨年と同じ順位だった。4位は「交通トラブル(逆走、あおり運転など)による被害(25.8パーセント)」で今年初めてランクインした。