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大阪府と「変更協定」締結2023.04.21

大阪警協 災害対応、充実図る

大阪府警備業協会(豊田正継会長)はこのほど、大阪府(吉村洋文知事)と1996年に締結した「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」(以下協定)及び「同細目協定」について、協定条項を追記・変更する「変更協定」を締結した。

協定に関して大きく変更した箇所は次の5点だ。(1)対象となる災害を「災害対策基本法・第2条に定める災害」に規定(2)警協は府が実施する防災啓発事業に可能な限り協力することも定めた(3)連絡責任者は、警協が防犯防災支援対策委員長、府は危機管理室長に限定(4)協定の実施にあたり警協と大阪府警察の間で別途細目協定を取り交わすことを追記した(5)府から警協への出動要請は文書により要請業務の内容と日時、場所、必要人員、従事期間を明らかにする――で、災害対応の充実を図った。

細目協定に関しては、府からの出動要請があった際に府警は実施地域を管轄する警察署長を通じて指示を行うこととした。受託警備業者は署長の指示に従って指定場所で業務を行う。

大阪警協の災害支援活動の歴史は古く、1995年1月に発生した阪神淡路大震災の被災地で兵庫警協と連携し数か月にわたって行った夜間防犯パトロールが礎となっている。それが契機となって警備業の災害対応に期待が寄せられるようになり、全都道府県協会の災害支援協定締結につながった。

大阪警協・防犯災害支援対策委員会(豊田正継委員長=当時)は2020年、同協定・細目協定をより実効性の高い内容にするため見直しに着手。約3年にわたり府・府警と協議を重ねて今回の変更協定締結に至った。

災害関連の協定として大阪警協は15年8月、大阪府と「災害等緊急時における交通誘導確保に関する協定」を締結。豪雨や台風などの災害発生時に速やかに交通誘導員を確保し通行止めや迂回路誘導を円滑に実施ことが目的だ。

大阪警協は出動要請があった際には1996年に発足した「安全活動協力隊」が中核的役割を担う。同協力隊は毎年、府が実施する総合防災訓練や道路啓開合同訓練などに積極的に参加し有事の出勤に備えてきた。同警協は出動可能人員数を2年ごとに府警本部長に提出している。