岡山警協に青年部会2024.02.21

「ももたろう」誕生

岡山県警備業協会(松尾浩三会長)は1月24日、青年部会を発足させた。

発足式は同日、岡山市北区内で開催され、松尾会長をはじめ協会役員14人と青年部会員10人が参加した。

青年部会の名称は「ももたろう」。県を象徴するキャラクターで「正義感があり気は優しく力持ち」など警備業にふさわしいことから部会員の総意で決定した。

部会員の資格は55歳までの経営者・経営幹部と定め、男性11人・女性2人で構成。初代部会長には小川昌之氏(近畿警備保障)、副部会長に今井徳久氏(山陽セフティ)と山田久美子氏(日本ビル管理)が就任した。

発足式で小川部会長は「警備会社は深刻な人手不足が続いている。青年部会は警備業のPRやボランティアを通じ警備の仕事に興味を持ってもらう活動を計画しています」と述べた。

広島警協・有木雄一部会長(アシスト)のビデオメッセージによる祝辞があった。有木氏は「先輩方から受け継いだ誇りや使命感、ノウハウをリスペクトし、部会員が一丸となって理想に邁進してください」と呼び掛けた。

青年部会第1回会議を開催し、活動について協議した。自治体や関係団体と連携した社会貢献活動に参加し、独自の活動を企画・実行すると決めた。3月中旬に第2回会議を開き具体的な活動内容を決める。

松尾会長の話　業界に多くの課題が山積する今、青年部会は相互に信頼して連携・切磋琢磨し、環境の変化に柔軟に対応しながら新たな価値を創造してほしい。

東京警協「セキュリティ・フェス」2024.02.21

警備業、楽しくPR

東京都警備業協会(村井豪会長)は2月10日、警備業のPRイベント「トーキョー・セキュリティー・フェスティバル2024」を江東区内の大型商業施設で開催した。

村井会長は「警備の仕事を身近に感じてもらおうと皆さんに楽しんでもらえるイベントを企画しました」と挨拶。中心的な役割を果たした青年部会の安見竜太部会長(シンテイ警備)は「楽しい一日を過ごしてください」と開会宣言。

青年部会は来場者が楽しみながら警備業のブースを巡れるよう、スタンプラリーを実施。延べ4800人が来場した。

セコム新社長に吉田氏2024.02.21

尾関氏は取締役に

セコムの尾関一郎社長は4月1日付で退任、後任の代表取締役社長には専務取締役の吉田保幸氏が就任する。2月8日に開催した同社取締役会で決議した。

尾関氏は取締役となり、6月開催予定の定時株主総会で取締役を退任、顧問に就任する。代表取締役会長の中山泰男氏(全国警備業協会会長)も、同株主総会で取締役を退任し、特別顧問に就任する。

尾関氏は2019年6月から社長を務めていた。同社は異動の理由を「今年度新たに策定したセコムグループロードマップ2027のもと、更なる成長を加速させるため」としている。

吉田保幸(よしだ・やすゆき)氏　慶應義塾大学卒、65歳。80年、セコム入社。2010年、執行役員。12年、同取締役。16年、常務取締役。17年、専務取締役。

熊本警協　創立50周年記念式典2024.02.21

地域社会の安全を確保

熊本県警備業協会(西利英会長)は2月5日、熊本市内で県内外の関係者約120人を迎え「創立50周年記念式典・祝賀会」を開催した。熊本地震など幾多の困難を乗り越え50年の節目を迎えた同協会。さらなる発展へ向け新たな一歩を踏み出した。

期待と需要に応える

一般社団法人熊本県警備業協会は、1973(昭和48)年11月、会員8社をもって「熊本県警備業協会」として設立されました。

以来、警備業が社会公共の安全に欠くことのできない産業として発展するにしたがって、協会もまた幾多の試練と変遷を重ねながらも着実に前進を続け、88(昭和63)年10月には「公益法人」として社団法人熊本県警備業協会の設立認可をいただきました。

2013(平成25)年4月には社団法人から一般社団法人へと移行して現在に至り、今日では会員数78社、警備員数約5000名を数えるまでに発展してまいりました。

今日の発展を顧みますとき、これら道筋を拓いて来られた先輩方のご苦労や、ご功績を忘れてはならないと強く感じております。

この間の業界の歴史を振り返ってみますと、届出制から認可制に、また警備業務の内容の充実、特別講習制度の実施、業務別の指導教育責任者制度の創設、業務の資格者配置等々の改正の他、13(平成25)年12月に閣議決定された「世界一安全な日本創造戦略」においては、警備業が生活安全産業であると明記されるなど、社会において重要な役割を担う警備業に発展してきました。

本協会につきましても、2000(平成12)年7月に「災害時における交通誘導業務などに関する支援協定」を熊本県警察と締結、18(平成30)年8月には、03(平成15)年に熊本県警察との間で締結されておりました「安全・安心まち作りに関する覚書」を発展解消させた「安全・安心まちづくりの推進に関する協定」を締結し、この協定に基づき、犯罪捜査への協力、防犯・交通イベント等への参加、熊本豪雨災害における被災地防犯パトロールの実施など社会貢献活動にも力を入れて参りました。

昨年は、コロナ禍からの脱却が本格的に始まり、今後も社会経済活動の回復と各種イベントの開催により、警備業務の需要が増加することが見込まれています。

一方で、警備員の高齢化や離職による需要に対する働き手の確保が一層困難となることが想定されるなど様々な課題を抱えております。

当協会といたしましては、警備業の重要性や魅力を広く県民に発信するとともに、今後も警備業務の適正化と警備員の資質の向上を図りながら、これらの課題を確実に解決し、県民の期待と需要に応え、警備業の更なる健全な発展に最善の努力をしてまいる所存であります。

本日を私どもの新たなる前進の出発点とし、会員一同「地域社会の安全の確保」という使命達成に向け、誠心誠意努力する決意でございます。今後とも、関係各界におかれましては、温かいご指導、ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。