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クローズUP

マスクや消毒液の購入経費2020.7.01

国交省、警備料金に上乗せ認める

国土交通省は4月20日に出した新型コロナ感染防止対策に関する通達の解釈を変更した。対策の対象に警備業者など建設業者以外の下請け企業を含むことにしたもので、6月9日に各地方整備局など全国の出先機関に、翌10日には各都道府県と指定都市の入札契約担当部署に事務連絡した。

全国警備業協会(中山泰男会長)は5月26日、国交省など関係省庁に対し、新型コロナ対策に関する要望の“第3弾”を提出。その中で、「感染防止に必要な特別な費用については、警備業務発注主体にも協力いただき、必要に応じて警備料金に上乗せしてほしい」と強く訴えていた。

今回の国交省通達の解釈変更は、同要望を受けたもので、感染拡大防止のために警備会社が購入するマスクや消毒液などの購入費を今後、警備料金に上乗せして元請け建設会社に請求できることとなった。

同措置を受け全警協は6月12日、都道府県警備業協会に国交省の対応を周知。中山会長は、今後も各警協や加盟員の要望を吸い上げ、行政に迅速に申し入れていく意向を示した。

同省の4月20日の通達「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」では、工事受注者(元請け建設会社)が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合、発注者(国交省)と設計変更の協議を行うことを求め、請負代金額や業務委託料の変更などを認めた。例えば、現場管理費では▽現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメットなどの購入・リース費用▽現場に配備する消毒液、赤外線体温計などの購入・リース費用――などを必要な経費として認めた。しかし、警備会社など建設会社から業務受託する企業が行う感染防止対策に要する費用負担は不明確だった。

総会2020.7.01

千葉警協

警備員、ユーザー守る

横倉健会長(昭和セキュリティー)が退任、新会長には副会長の加藤智行氏(MSK)が就任した。

横倉会長は「今後1年から2年は新型コロナとの戦いを覚悟しなければならない」と、会員が一枚岩となり、知恵と工夫で難局を乗り越えていくことを訴えた。

加藤新会長は、昨年県内を相次いで襲った台風や新型コロナについて、「多くの命が奪われ、リーマンショックを超える厳しい経済情勢に見舞われている」と指摘。「警備員やユーザーを守るためには、今までの発想にはない対策・対応が必要」とした上で、会員に必要な情報をタイムリーに提供し、時勢を見据えた施策を提案・講じていくと今後の抱負を述べた。