クローズＵＰ
２０２３年トップメッセージ2023.01.21
７支部と連携して邁進
北海道警備業協会 会長 長尾昭（ＡＬＳＯＫ北海道 代表取締役社長）
昨年は、北海道警備業協会が創立50周年を迎える節目の年でした。札幌五輪の開幕を2月に控えた1972年1月、道内の警備会社21社で「北海道警備事業協議会」を設立。77年に「北海道警備業協会」と改め、86年には「社団法人北海道警備業協会」として設立認可、2012年に一般社団法人へ移行。今日では会員数370社警備員数約2万人を数えるまでに発展しました。これからも役員や委員長、7支部の支部長が各社と連携をとって安全安心なまち作りに取り組み、業界の発展に向け努力を重ねていきます。
半世紀を経て警備業は認知度が高まり、社会や契約先から質の高い警備を求められています。その期待に応えるためにも、警備員のスキル向上が大切です。警備員教育に力を注ぎ、お客さまから信頼を得て各社が発展し、社員の処遇改善、警備業界の地位向上に向けて尽力します。
昨年の冬、札幌は豪雪に見舞われ、JRは数日間運休、高速道路も通行止めとなり、新千歳空港は“陸の孤島”となりました。災害はいつどんな形で振り掛かるか分かりません。常に焦らず行動できるよう、各社で万全な体制づくりに取り組んでいます。
コロナ禍の状況も3年目となり、観光客はようやく戻りつつあるように感じます。2月には3年ぶりに北海道を代表するイベント「さっぽろ雪まつり」が開催予定で、各地のイベントも徐々に開かれる兆しです。2030札幌冬季五輪の招致活動も進められ、開催を願うばかりです。
当協会においてはまだ課題が残るところですが、支部との連携を深め、警備員不足への対応や経営基盤の構築、労働環境構築、デジタル化への対応等に会員が一丸となって取り組み、次の50年に邁進して参ります。
品質競い価格転嫁
福島県警備業協会 会長 前田泰彦（ＡＬＳＯＫ福島 代表取締役社長）
今年は卯年です。株式相場では「辰巳天井、午尻下がり、未辛抱、申酉騒ぐ、戌は笑い、亥固まる、子は繁栄、丑はつまずき、寅千里を走り、卯は跳ねる」という格言があります。卯年の兎は跳ねる特徴があるため、景気が上向き回復すると言われています。そのため、株式市場にとっては相性の良い年回りとして知られているようです。
コロナ禍は続きそうですが、政府の対応が緩和されることを期待しています。ジフテリアや結核扱いの2類からインフルエンザ扱いの5類になれば世の中の状況も一変するでしょう。
警備業の品質を上げるにはどうしたらよいのでしょうか。教育に注力することが最も重要であり、自分たちのレベルも上げなくてはいけません。警備員の資格要件をもっと厳しくする必要があるかもしれません。誰でもなれる警備員だけでは価値は生まれません。各社が互いに品質を競い、価格転嫁し、社会が認識して初めて業界の進歩があるのではないでしょうか。
現状では労働力不足をどう補うのか。外国人を頼ることはまだ難しいように思えます。ただ、グローバルな世界の動きに逆行する話でもあります。
ITやIoTの活用が叫ばれて数年が経ちますが、さまざまな投資をするにはそれなりの企業規模が求められます。中小零細企業では難しいことは組織化、または共同化してどのように解決していくのか。法律の改正もにらんだ仕組み作りが必要です。業界を取りまく環境は厳しいですが、やるべきことは数多くあります。今年も皆で頑張っていきましょう。
デジタル化、取り組む
東京都警備業協会 会長 村井豪（ＡＬＳＯＫ 代表取締役グループＣＥＯ兼ＣＴＯ）
新型コロナウイルス禍での3度目の新年ということになりますが、その中にあって、警備業界各社におかれては、感染症対策に取り組む一方で業績拡大に尽力されているところであり、そのご労苦に深甚なる敬意を表します。
本年もコロナ情勢やDX化の推進等、業界にとってさまざまな対応が求められる節目の年になるように思いますが、TOKYO2020大会での成功をしっかりと生かせば乗り越えられるはずです。
昨年は、我が国に警備業が誕生してから60年の節目の年でした。そうしたときに、このような転換期を迎えることは、ある意味、必然のようにも感じます。業界としての歩みを確実なものとして、我々の社会的役割、つまり提供価値の増大に努めていかなければなりません。とりわけ、DX化の推進は時代の要請でもあります。デジタル庁主導で多くのアナログ的規制の見直しが検討されていますが、その中では人的作業をデジタル化するものと謳われており、我々としてもそれらへの対応を模索することになるでしょう。東京におきましても主体的積極的に取り組んで参りたいと思います。
また、本年は広島でG7、そしてそれに関連する関係閣僚会合が、全国各地で行われます。東京での会合開催はありませんが、開催期間中に首都がテロの対象となった例もあります。安倍元首相の襲撃事件を受けて要人警護が強化される中での開催となり、しっかりとした警備を提供することが求められるものと気を引き締めています。
雇用促進、他に先んじて
埼玉県警備業協会 会長 炭谷勝（トップセキュリティ代表取締役）
昨年も一昨年に引続き、コロナ禍ではありましたが、警備業の現場では、警備員の皆さまが毅然と業務を遂行され、社会に安心・安全を提供し、警備業を支えていただきました。皆さまのご尽力に、心より厚くお礼を申し上げます。
さて、昨年末から感染第8波に入ったとみられており、変異ウイルスに対応したワクチン接種も進められておりますが、依然として予断を許さない状況にあるものと思います。
現在は、低迷していた経済活動を活性化させるため、政府はウィズ・コロナを見据えて行動制限の大幅な緩和に舵を切りました。今後、各種イベント、祭礼等も活発になると予想され、経済も活性化するものと思われますが、警備業を取り巻く情勢は、依然として雇用や適正取引等に課題があり、対策を講じていかなければなりません。
今まで雇用を控えていた業界が、経済の活性化により雇用を促進するものと思われ、こうした業界に先んじて対策を講じる必要があります。
埼玉県警備業協会では、昨年に引続き就職氷河期世代の方への働き掛けや警備業のイメージアップを図るセミナー、面接会等を積極的に推進します。また、雇用対策は適正な警備料金の確保とも密接に関連していますので労務単価引き上げへの取り組みや適正取引の推進についても各方面に積極的な働きかけを実施して、一層力を注ぎます。
青年部会、本格的に活動
岐阜県警備業協会 会長 幾田弘文（セキュリティー 代表取締役）
2022年を振り返ると、依然新型コロナウイルスへの感染が後を絶たず、健康被害のみならず経済社会にも暗い影を落としました。加えてロシアのウクライナへの侵攻等に伴う原油価格や穀物価格等の高騰、さらには急激な円安による物価の上昇など、警備業界にとっても少なからず影響を受けた1年でした。
しかしながら、我々が担う警備業界は、如何なる事態に直面しようとも地域社会に安全と安心を与え、県民に安心感を提供するエッセンシャルワーカーとしての使命があり、今後もその活躍が大いに期待されるところです。
いまだ新型コロナウイルス感染症の収束には至っていませんが、協会が一丸となって、一つひとつの課題に正面から向き合い、地域に貢献できる警備業として成長できるよう会員の皆さまとともに手を携え、着実に発展させてまいる所存です。
岐阜県警備業協会では、昨年末の理事会において『青年部会の設立』を全会一致で承認しました。今後は本格的な活動に移行することとなりますが、未だ取り組むべき課題を模索している段階にあります。他の都道府県警備業協会青年部会のご指導を仰ぎ、次代を担う若い世代を中心に更なる警備業の発展に向けた議論を闊達に展開していただき、その道筋をつけてくれることを大いに期待しています。
今後も当協会では「会員ファースト」の理念のもと、会員の皆さまからいただいたご意見やご要望、さらには業界が抱える各種課題の解決に向けて、中長期的に取り組みを進めてまいります。
有償の災害協定締結へ
大阪府警備業協会 会長 豊田正継（関西ユナイトプロテクション 代表取締役副社長）
本年は、コロナ禍からの脱却やインバウンド観光も元に戻る兆しが見えてきています。防犯設備をはじめあらゆる機器も目覚ましい進化発展をし、国による法規制・法改正やデジタル化も進んできています。
このような環境変化の中、警備業の携わる分野は、飛躍的に伸びています。
一昔前を振り返ると、空港警備やマラソン大会なども警察によって行われていた警備が、今は多くが警備業者に代わっています。
我々警備業も自ら発展・進化し、ますます国民の安全安心な生活に大きく貢献できるよう精進していかなくてはなりません。
これからの大阪府警備業協会については、いくつかの発案と、会員の教育費用が全国平均の半額に近いなどの利点もありますが、協会運営が予算上スムーズに行われてきたため、問題意識、危機意識が薄く、あまり諸問題に手を付けてこなかったところがあります。
規程、規約については、曖昧なところや足らないところを見直します。専門委員会、特別委員会、女性部会、青年部会、選挙管理常設委員会など、また、各支部は、今まで縦割りの組織で横のつながりがあまりありませんでしたが、それぞれ情報交換や対話をできるようにしていきます。
一般世論に向けても、11月1日の警備の日だけでなく、年間を通じ広報活動を積極的に行っていきます。「大阪まもる君」の着ぐるみ作成が決定致しました。無償ラインスタンプ、女性版やジェンダー版のキャラクターなども検討中です。ホームページは一新、6支部の活動広報ページも作成中です。
サイバー保険の加入、SDGsの宣言も決定しました。有償による災害支援協定は、大阪府、大阪府警察と2023年3月までに締結する予定です。
今後、BCP作成や災害支援部隊の編制、大阪・関西万博に向けての会員への教育・講習などを含め課題が山積していますが、次世代に向けて大阪警協は、会員一同で頑張ってまいります。
「女性活躍」本気で頑張る
東京都警備業協会 理事・女性部会長 五十嵐和代（五十嵐商会 代表取締役社長）
現在の社会情勢を見ますと、労働人口減少・少子高齢化に伴い、ますます女性の労働力が求められている。
警備業は安全・安心な社会の形成を担っている業種であるが、男性主体で構成されてきている。私自身、日常の警備業務に携わっていると、女性警備士がイベント会場の通路の狭さやつまずきやすい段差、青信号の短さなど安全のための細かい点に気づいてくる。障害者対応などの接客もホスピタリティ対応ができ感謝されることが多い。
警備といっても「男性に向いている警備」「女性に向いている警備」がある。上手に女性の感性・気づきを引き出し、もっと“なでしこ警備”を活躍させる必要がある。
キャリアアップの環境・制度の確立も急がれる。そのためにまず本当に私たち女性経営者が、女性活躍に向けて「何を」「どういうふうに」進めていくかを本気に考える時期に来ている。
そのために今年は、女性経営者のネットワークを広げて、業界全体の女性活躍をどう推進していくかを模索し、具体的な結果を出していく必要があると思う。
社会全体が女性活躍を目指している。異業種との交流も持ちながら、現場で活躍している女性・女性管理職・女性の多い警備会社の経営者などとの情報交換なども実施し、業界全体の女性活躍の土台づくりになるように頑張っていきたい。
“女性活躍”本気で頑張りましょう。
「ウィング」広げて
神奈川県警備業協会 会長 岩野経人（国際連邦警備保障 代表取締役）
昨年は、神奈川県警備業協会創立50周年を迎える節目の年で、11月に記念式典、祝賀会を執り行いましたが、会員はじめ多くの皆さま方に多大なるご協力をいただき、強い連帯感を感じることができました。特に、ご多忙の中、遠路はるばるご出席をいただきました各県協会の皆さまには改めて感謝申し上げます。
私は、昨年の総会で協会長という大役を任されるにあたり、会員の皆さまには「検定資格者の権威向上」「警備料金の引き上げ」「青年部会の設立」ということを約束しました。
8月には小規模ながら若手経営幹部等による青年部会「神鴎会」が結成され、50周年でも記念動画の制作、式典当日の受付や案内等で県内外のご出席の方々にその存在を示すことができたことをとてもうれしく思っています。
我々は、オリンピック警備やコロナ禍での献身的な業務等を通じて、安全安心産業から社会に役立つエッセンシャルワーカーとして認知されるようになりました。業界の更なる発展を考えたとき、これまで以上に一人ひとりの警備員に誇りや使命感を持たせ、社会に質の高い業務を提供して信頼を得ることが強く求められることでしょう。そのために、ウイングを広げてさまざまな方々の意見に耳を傾け、職場環境の改善、教育を通じたスキルアップ、経営基盤の強化といった課題に全力で取り組む1年にしたいと思っています。
好機見逃さずチャレンジ
兵庫県警備業協会 会長 中尾忠善（ナカチュー 代表取締役会長）
昨年も新型コロナウイルスの感染が治まらず警備業界にとっては大変厳しい状況が続きました。今年こそコロナの感染も治まり警備業の発展の年になることを願います。
さて、本来企業経営の目的はその企業に関わる全ての人々の幸せの追求、実現にあると思います。しかしそれは適正な取引、適正な警備料金の確保によってのみ実現されます。無理な料金設定では誰かが、また何かが犠牲になっていることを忘れてはなりません。しかし値上げ=悪とまではいわないものの、契約先からの評価が下がる、契約解除される…など値上げに抵抗がある経営者が警備業のみならず一般的に多い感があります。
現在、中小企業庁は値上げに追い風を吹かしています。毎年3月・9月を「価格交渉促進月間」と定め、警備会社を含む中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るための取り組みを進めています。元請に対し適正な取引、適正な料金を推進し、経営基盤を強化し賃上げにつなげ、ひいては人材不足を少しでも解消していこうという狙いです。この好機を見逃さず果敢にチャレンジしていこうではありませんか。
本年もいろいろな課題に向けて会員の皆さまのご協力をいただきながら前向きに取り組んでいきたいと思いますので、引き続きご協力をいただきますようお願い申し上げます。
新たな災害協定を締結
岡山県警備業協会 会長 松尾浩三（近畿警備保障 代表取締役）
甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害から、はや4年が経過しました。この災害発生に際し岡山県警備業協会では全国初となる有償協定に基づく災害出動を実現させることができましたが、同時に現行協定にさまざまな隘路があることが明らかとなりました。
このため、当協会では警察庁の懇切丁寧なご指導をいただきながら岡山県及び岡山県警察との間において1年半にわたり協議を重ね、昨年12月20日、実効ある「災害時における地域安全の確保に係る警備業務の実施に関する協定・細目協定」の締結に至りました。
新協定の注目すべき点は、出動隊員の安全を第一に県民の安全安心に貢献しつつ、毎年の公共工事設計労務単価等の積み上げを基に適正料金での出動ができる内容になっています。
近年、全国的に猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザが、本県においても昨年10月30日に発生しましたが、災害協定と同様に県及び県警察を通じ当協会に有償出動依頼があり、24時間態勢で現在に至るまで緊急出動しています。その際の警備料金についても公共工事設計労務単価の積み上げを基に提示した金額で各社出動しました。
全国警備業協会では、この基となる国の会計令等による公共工事労務費調査に対応するため、昨年10月31日、32道府県の加盟員等約180人が参加した労務単価の仕組みや記入方法等に関する初めてのWEBセミナーを開催しました。
今年度も6月ないし7月を目途に建築保全業務労務費等調査に関するWEBセミナーを全警協会議室から発信する予定です。
この建築保全業務共通仕様書等の改定は概ね5年毎で、2023年度がその年に当たります。セミナーでは、前回の改正ポイントを会計検査指摘事案、調査記入方法などについて説明させていただく予定です。
今年も警備業界を取り巻く問題や課題が山積していますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
Ｄｒｅａｍｓ Ｃｏｍｅ Ｔｒｕｅ！
山口県警備業協会 会長 豊島貴子（ＣＧＳコーポレーション 代表取締役社長）
2022年12月16日、土木学会にてプレゼンテーションの機会を得た。
警備業界へのオファーは初めてだと、土木学会のご担当者より伺った。
2021年7月に国土交通省より「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術に導入・活用に関するプロジェクト」が発表、公募された。
全国から数十件の応募があり、警備業界からは2社(山梨県のKB―eyeと弊社CGSコーポレーショ)が採択されたことは紙面でも取り上げていただき、周知の通りである。
弊社では研究開発を始めた構想段階の技術ではあったが、各方面の支援を受け悪戦苦闘を繰り返しながらも核心に迫っていった。
現場において、AIにできること、できないことがハッキリと顕在化し、今後の研究開発に大きな指針を得たことが最も大きな収穫となった。
100%の精度を確立できなければ現場には降ろせない、これは絶対に外せない要件であり、プロジェクトが進んでいく中で、国交省のご担当者と幾度となくセッションし、立場は違えども「安全」に対するこだわりには、共通点が幾つも重なり、信頼関係もどんどん増していくこととなった。
プロジェクト終了時に100%という観点において我々の技術は未完となったが、弊社のプロジェクトメンバーの熱意と、警備業の可能性についての理解は十分に得られたと感じていた。そして、土木学会からオファーである。
コロナ禍にあって、対面の発表形式ではなく動画をweb配信する方式だという。弊社の広報チームが一丸となって制作し、ようやく完成した動画を送付すると、「学会に新しい風が吹きそうですね」とご担当者は感想を述べられた。
私たちの挑戦は始まったばかり、明るい未来が必ず来ると想像できる清々しい新年である。
広域連携の更なる強化
高知県警備業協会 会長 国安秀昭（黒潮警備保障 常務取締役）
数年前から四国地区警備業協会連合会は、中国地区連合会との合同総会を2年に一度開催しています。主な議題は南海トラフ地震や地球温暖化に伴う異常気象による大規模災害の発生に際し、「広域的な連携をいかに図り、これに対処していくか」です。西日本集中豪雨の被災状況や近い将来発生が予想される南海トラフ地震等に関しての意見・情報交換も行っています。
中国・四国地区は、日本海、瀬戸内海、太平洋と3つの海洋があり、加えて愛媛県には伊方原子力発電所もあり、それぞれの県が地震、地震に伴う津波、台風、集中豪雨、原子力発電所事故等により、単独または複合的に被災する危険性が非常に高い地域です。
災害が発生した場合にどのような連携で救援・支援活動ができるのか、また被災を経験されている地域の情報を共有し今後の対策や行動の事前策・予測などを広域的な観点から話し合い考えることはとても大事なことであり、広域連携の強化へ向けて合同総会の開催意義もここにあります。
もちろん災害対策にとどまらず、警備業として各地域が抱える細かい問題点やこれの解決策を話し合い、更には業務改善が成功した地区が、現在問題点を抱え、あるいは改善に向けて実行中の地区に対して、改善方法のノウハウやアドバイスができる場にもなります。
合同総会開催は全国でも例がないと聞いていますが、地区連合会の枠を飛び越えて、広域的なレベルでの情報・意見交換は極めて重要であり、今後も積極的に取り組む必要があると感じています。
高知県警備業協会は、広域連携の強化を図るとともに、県における問題点、課題を抽出し、対策を立て、しっかり行動に移すことによって、30年後50年後の警備業が現在よりも更により良くなっているレガシーを後継者に引き継いでいきたいと思います。
「熱い鼓動 風は南から」
鹿児島県警備業協会 会長 上拾石秀一（ガードシステム鹿児島 代表取締役会長）
コロナ禍に見舞われて3年です。感染者数も一進一退を繰り返し、社会経済活動も一変しました。かつての日常にいつ戻れるのか先々不透明ですが、いつまでも「コロナのせいだ」と甘えられません。コロナとの共存可能な生活や強固な経営基盤が不可欠です。
昨年は警備業法施行から50年、一昨年は鹿児島県警備業協会創立50周年でもありました。こうした節目を経た今、警備業は次代に伝え継ぎ、さらなる発展へと飛躍する最大のチャンスと捉えて挑戦しています。
50年という歳月は、紆余曲折、難題を抱えながらも先人たちの英知と弛まぬ努力、警備業としての誇りと使命の下に日夜取り組んだ経営者、それを現場で支えてきた警備員です。
当協会は昨年、会員数が過去最大の85社となって青年部会員も増え、新任講師が2人誕生するなど、協会としての組織力が充実されつつあり、新しい年への励みとなっています。
一方、これまで急速に発展を遂げてきた警備業ですが、人手不足や低賃金、ICT・テクノロジー活用などさまざまな課題を抱え、業界の将来を左右する分水嶺の今こそ、若い世代の斬新な発想と勇気ある行動が求められます。
生活安全産業として人々や顧客の期待に応えた質の高い警備を提供するためには、日常の教育訓練に加え、社会貢献活動等を通じて持続可能な生活環境を改善していくことも企業の社会的責任です。
今年は「熱い鼓動 風は南から」のスローガンの下、50年振りとなる「燃ゆる感動かごしま国体」が開催され、本県警備業の真価が問われます。さまざまな課題に会員一丸となって協調し、知恵を出し合って、熱く情熱的な鹿児島が燃えるような感動を呼び起こし、熱い鼓動と歓喜が南風に乗って全国に広がることを確信しています。
詐欺被害への注意喚起2023.01.21
熊本警協青年部会
サンタクロースやトナカイの“着ぐるみ”を着て詐欺被害防止を訴え――。熊本県警備業協会(西利英会長)の青年部会(松本智行部会長=トラスト熊本)は12月15日、熊本市東区内の金融機関で「振込め詐欺防止キャンペーン」を実施した。クリスマス間近だったことから、青年部会員はサンタクロースやトナカイの“着ぐるみ”を着用してチラシや標語入りミニタオルなどを配付、詐欺被害への注意を促した。
小さな子供連れの来訪者の中には記念撮影を求める人もおり、サンタやトナカイに扮した青年部会員と記念撮影を行った。
同キャンペーンには、青年部会員5人と警察関係者8人の計13人が参加。振り込め詐欺防止ののぼり旗と警備業協会や青年部会ののぼり旗も立て、警備業のPRも行った。