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クローズUP

2021年 トップメッセージ2021.01.21

意見交換、自由闊達に
北海道警備業協会 会長 小松裕(ALSOK北海道 代表取締役社長)

国内外から200万人超の観光客が訪れる北海道最大の冬の祭典「さっぽろ雪まつり」。昨年は雪まつり後の2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大によって全国に先駆け道独自の「緊急事態宣言」が発せられ、その後も感染者の増加と減少を繰り返しながら「集中対策期間」の中で新年を迎えました。1年間、イベントの中止や縮小、航空機の減便や観光客の激減などによって警備業界に及ぼす影響も顕著でした。

こうした中、北海道警備業協会では、生活安全産業の一翼を担う業界として「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」等に基づき対策を徹底。その上で安全安心な警備業務の提供を念頭に置きながら、特別講習事業センターや警察との講習・教育、ハローワーク・商工会議所と協働した就職支援セミナーや退職予定自衛官への説明講習会等の求人活動、関係官庁等に対する適正な警備料金確保等の要望活動、自治体・警察合同の「警備の日」啓発活動等の事業を行いました。コロナ禍の中にあっても、協会加盟員が7社増えて373社となり、また、一昨年設立の青年部会が研修会の開催や東北地区青年部サミットに参加するなど、本格的に始動したことは大変喜ばしく感じています。

東京2020オリンピック・パラリンピックでは、男女サッカー競技の予選試合に加え、男女マラソンと競歩競技の開催が正式決定され、「イベント警備等実施支援・協力特別委員会」において、警備員の確保等を全面的に支援しています。大会の成功は2030年冬季大会の札幌招致にもつながるものと期待しています。

本年も新型コロナウイルスの難局を乗り越えながら、警備業界が抱える課題や社会情勢を会員と共有し、自由闊達な意見交換を行うなど、より緊密な連携の下で将来を見据えた対策を着実に講じます。

大震災から10年
岩手県警備業協会 会長 及川明彦(N・SAS取締役社長)

昨年6月の令和2年定時総会で、岩手県警備業協会の会長に任命され、1年活動してきましたが、新型コロナウイルスの影響で考えていたような活動はできませんでした。

テレビ・新聞等でコロナに関するニュースが出なかった日はなく、警備界でも各種イベントの相次ぐ中止で警備業務の発注減少、訪問営業の活動自粛による契約件数の低下等多大な影響がありました。

さて、今年は東日本大震災から10年を迎える年です。

私が自社の代表に就任した次の年に発生した東日本大震災、昨年コロナ禍での会長の就任、何かしら自分に目に見えぬ力で宿命的に試練を与えられているような気がしてなりません。

東日本大震災の当時、岩手県の協会加盟会員の中で最も被害が大きかったのは陸前高田市に本社を構えていた三陸警備保障さんでした。本社屋も流され、社長夫妻も亡くなられるという状況下で、今まで地道に築き上げた会社が津波でなくなった役員・社員さんの気持ちを考えると泣けて仕方ありませんでした。

しかし、「震災に負ける訳にはいかない」という気持ちから、残った役員さん方と一緒に、必ず復興させるという強い決意で今日まで働いて参りました。10年という月日がまるで、数年のようにさえ感じられます。

そして現在、東日本大震災とは違う試練、新型コロナウイルスに立ち向かっていかなければなりません。

新型コロナウイルスは、かってない経済的ダメージを我々業界に数年にわたって影響を及ぼすものと思います。

皆さんが持っているアイデア、手段、方法を出し合って、業界が一致協力し知恵を絞って行動していくことで業界の未来が明るくなるように切に願うところです。

復興への役割、大きい
福島県警備業協会 会長 前田泰彦(ALSOK福島 代表取締役社長)

福島県は今年の3月11日で東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から10年が経過します。

浜通りと言われる海沿いは「福島イノベーション・コースト構想」に基づく復興が進んでいるものの、帰還困難区域もまだまだ広い地域が残っており、10年前同様、時間が止まった風景も一部で見受けられるのが現状です。中間貯蔵の施設も増加し、トラック誘導の仕事は重要な警備業務です。復興に至る地域の安全・安心を守る役割は大きいと感じています。

今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。聖火リレーのスタートは浜通りのJヴィレッジです。福島市内のあずま球場ではオリンピックのソフトボールと野球の試合が行われる予定です。

コロナ禍の中、課題はたくさん残っています。しかし、着実に開催に向けスケジュールが動いています。福島県の協会会員も国家イベントである大会を成功に導くために積極的に参画していただいています。

さて、福島県も昨年警備業連盟を立ち上げ、政治的にも業界全体の社会的・経済的地位の確保・向上と警備業の発展を促進させるための活動を開始しました。与党関係を中心に勉強会を重ねて理解を深めていく方向は協会と同じです。

今年は会員のコロナ対策を強化して、高齢者・女性の活躍の場として働きがいのある職場づくりや働き方改革による職場環境の更なる改善により、地域社会(災害や復興)への浸透をより深めていくことが重要であると考えています。そのために警備員の安全対策と健康管理、そして質を上げていくための教育体制の充実に注力していきます。

先を見据え手を打つ
東京都警備業協会 会長 鎌田伸一郎(セントラル警備保障 取締役会長)

本年は昨年延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催、あわせて東京都警備業協会創立50周年の節目の年です。

「東京2020大会」の開催は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底する中で警備業界が一致結束して警備に臨むことになります。

顔認証や画像解析システム等の導入、そしてAIの活用など、日本の技術の粋を集めて行われますので、警備業界発展の大きな転換期になります。また、日本の民間警備力を世界に発信する絶好の機会でもあり、半年後の大会に向けて、警備員の警備技術や技能を磨きあげ、必ず大会を成功させるという強い思いで臨みたいと思います。

さて、当協会創立50周年に当たりまして、会員各企業の永年のご尽力とそれを支えてこられた警備員や職員の皆さまに敬意と感謝を申し上げます。創立50周年の企画として、「記念ロゴマーク」を募集いたしましたところ、会員企業の職員や家族の方から寄せられた多くの作品の中から最優秀作品が選ばれました。

大変素晴らしい記念ロゴマークができましたので大いに活用していきたいと考えています。

これからは、コロナ禍における社会の急速な変化に柔軟に対応し、「ウィズ・コロナ」から「アフター・コロナ」へと先を見据えて手を打つことが重要です。引き続き、皆さんと共に「安全・安心な社会」をつくり上げていきます。

「禍」を乗り越えた先
埼玉県警備業協会 会長 山﨑守(大東警備保障 代表取締役)

2020年の世相を表す「今年の漢字」が「密」に決まり、昨年末の12月14日に京都の清水寺で森清範貫主が揮毫したと報道された。これより先の12月1日には、「2020ユーキャン新語・流行語大賞」で「3密」が大賞に選ばれ、昨年は「新型コロナウイルス感染症の流行に翻弄された1年であった」とつくづく感じた。

未曽有のウイルス災害は、人々の健康や保健衛生だけでなく、経済、労働、教育、文化等の活動や一般的な市民生活までもことごとく一変させたが、警備業にも計り知れない影響を与えた。

東京2020オリンピック・パラリンピックは今年に延期された。世紀のイベントを何としても成功裡に導かなければならないが、コロナ禍の終息する目途が立たなければウイルス対策も重くのしかかる。

また、日常の警備業務でも、イベント、祭礼、会合等の自粛や人々の巣ごもり現象等は、警備需要の減少となり、収益も減少した。警備員の日々の活動でも、「ソーシャル・ディスタンスの確保」や「飛沫対策」などで、相当の工夫が要求された。

こうした中、コロナウイルスの終息に至らなくても「withコロナ」の時代へ向かうには、「先見の明」を養い、時代を先取りすることが必要であろう。

コロナ禍で注目された「リモート」は、警備業務の中でもさらに進化して利用されるであろうし、警備員の根本を支える「警備員教育」にも「eラーニング」等の方法で導入が進むだろう。

コロナは「禍(わざわい)」であるが、我々は、それに立ち向かう勇気と乗り越える英知を持っている。この「禍」を乗り越えた先には、以前のような明るく豊かな日常が必ず待っているはずである。

森清範貫主によれば、「密」とは「親しみ」を表す意味もあるとのこと。今年は、「親しみ」の意味での「密」になるような年にしたいものである。

大きな芽が出る年に
千葉県警備業協会 会長 加藤智行(MSK 代表取締役会長)

昨年6月、千葉県警備業協会会長に就任いたしましたが、協会運営に当たり、新型コロナウイルス感染症対策に気を揉む1年目でありました。新しい年の幕が開けても、このウイルスの脅威は続き、引き続き、教育や行事等において、十分対策を講じて、協会運営に尽力したいと思います。

今年の干支、丑年は「我慢、耐える年」ですとか、「発展の前ぶれ、芽が出る年」といったいわれもあるようです。

新型コロナウイルスとの共存は、まさに「我慢」の厳しい年になるものと思いますが、一方で延期された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催が実現すれば、一筋の光明を与えてくれます。

千葉県においては、幕張メッセや釣ヶ崎海岸において、オリンピック4競技、パラリンピック4競技が開催され、警備の一躍を担う県内の警備業者にとりましても、まさに一生に一度の経験であり、一丸となり、何としても大会を安全に、そして成功させなければなりません。この成功が、警備業界の更なる飛躍となり、「大きな芽が出る年」になるものと確信しています。

そのうえで、警備業界の継続的発展を目指し、第1点として「魅力ある警備業への取り組みの推進」を図るため「適正取引の推進による経営基盤の強化」と「社会貢献活動への更なる参画と広報の強化」に力を注ぎます。第2点として「警備員教育の充実強化」を推進したいと考えています。

今後も、新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れず、厳しい局面が続くものと思いますが、関係機関、団体の皆さま方のご理解とご支援を賜りながら、協会会員の皆さまとともに、これら各課題に真摯に取り組んでまいります。

結びに、日々最前線で奮闘している医療従事者等の皆さまに、あらためて敬意を表します。

会員が求める教育
神奈川県警備業協会 会長 畠山操(公安警備保障 取締役会長)

昨年は、新型コロナウイルスが猛威をふるい、経済や生活、勤務システムなど幅広い局面において大きな影響を及ぼし、社会の脆弱性を感じました。「GO TO…」などの用語が誕生し、「Web会議」が定着した年でもありました。

コロナ禍がどのように収束していくのか予断を許しませんが、ワクチンの開発・普及などで、一刻も早く社会が安寧を取り戻すことを心から祈念いたします。

そうした中にあって昨年、私が常に考えていたことは「協会は会員のために、いかにあるべきか」ということです。とりわけ、どんなに大変な環境にあっても、会員が求める教育を提供しようということでした。特に新任教育は、決して多くの受講者を集めることはできませんが、協会に期待している会員が少なからずいると強く感じましたので、緊急事態宣言の期間除き、ほぼ毎週講習を開催しました。その間、協会からクラスターを発生させないために、さまざまな予防対策を徹底してきた協会事務局や講師各位に敬意を表します。

新型コロナの影響で延期された東京五輪は、いまだ流動的な部分がありますが、人生2度目の協力機会を得たことに、強い縁を感じます。そして「オリンピックを開催するかしないかではなく、どうすれば開催することができるのか、みんなで知恵を絞って、少しでも前に進むことが大切」という言葉に、とても共感を覚えます。

社会に安全安心を提供する警備業界は、今年も労働環境の整備や警備員の確保、教育の充実といった恒常的な課題への着実な取り組みと確固とした成果が求められています。“旗振り役”として、会員一丸となって、この難局を乗り切り、明るい未来につなげていくことに微力を尽くします。

品質で料金提案を
大阪府警備業協会 会長 寺尾政志(ALSOK近畿 代表取締役会長兼社長)

コロナ禍で、罹患者や病死者が多数出ている環境の中で社会の安全・安心を守るために誠心誠意努力されている警備員等の方々に対して改めて謝意とともに敬意を表します。

昨年はコロナ禍に政治経済全てにおいて振り回され、オリンピックや国際会議等の国家的事業や各地の行事に至るまで多くが中止され、店舗の閉鎖もあり、警備ニーズも減少し極めて厳しい経営環境でした。

また、コロナ禍以前からですがAI技術や高度通信網の発達により労働、生活環境が急激に進化し、コロナの影響も重なって経営、労働方法の変革が必要な時期に直面、そのうえに「働き方改革」もあり警備業にとって大きな変革の時期に差し掛かった一年でした。

本年は、「コロナに打ち勝った人類の歴史に残るオリンピック」を例に出すまでもなく、世界中が国家的な競争主義から危機的な団結をしてコロナワクチンの開発から平等接種まで世界が道徳的協力体制を実行する人類史上最初の年といわれています。

警備業界においても根拠のない過当競争から警備品質で警備料金を提案し決定する根拠のある競争、社会水準の賃金を支払う道徳的な警備品質に基づく料金体系の確立時期に来ています。

大阪府警備業協会は、昨年設立50周年を迎えましたが祝賀会はコロナの影響で約1年間延期し本年9月に開催されます。企業は30年以上に達すると衰退する30年説があります。50年以上も協会を発展向上させた諸先輩の努力に対してあらためて感謝いたします。

この50年を節目にして令和3年は協会運営全体を再検討し明るい未来のある新たな50年に向かう年になることを決意しています。

目線、県民に広げた
島根県警備業協会 会長 吉岡健二郎(セコム山陰 顧問)

新型コロナ感染症に終始した昨年、今年こそと意気込んでみてもコロナの脅威から逃れるすべはありません。ワクチンの投与が待たれますが、現実には副作用の検証など課題は多いと聞いています。

今年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を頂点に世界的イベントが目白押しです。島根県でも聖火リレーをはじめ全国植樹祭の行幸啓等を控え開催の行方が注目の的です。

昨年6月、堀内尚島根県警本部長とお会いし、県警と協会の連携について話す機会を得ました。その中で地域内で起きている特徴的な犯罪(当県では特殊詐欺)は、地域の関連する組織や団体が情報を共有して協力して防止しなければ安心安全な県土を維持することができないとの結論に至りました。

これを受けて協会傘下の会員企業のために県警との情報交換を図る勉強会が開かれ、生活安全部を中心に刑事、交通などの情報も交え県内における犯罪の特徴、傾向などを学びました。

また、警備の日を中心に協会と県警との合作で特殊詐欺絶滅のチラシを作成し、ショッピングセンターで大々的に市民にアピールを行いました。この模様はNHKをはじめマスコミ各社にも取り上げられ、本紙にも掲載されました。

このような広報活動は、コロナ禍における地域住民の生活上の不安や不快感を払拭する一助となったこと、県警と共に協会が主体的に動き直接県民に注意を喚起するきっかけとなったこと、そして日常的に契約先だけに偏る傾向にある企業活動の目線を県民に広げることができたことなどその成果は期待以上のものになったと考えます。

改めて堀内本部長の懐の深さに感謝し、今後も継続的に情報交換をしながら県民にとって有益な情報とアドバイスが提供できる頼れる組織をめざします。

「未来を創る」若者育てる
山口県警備業協会 会長 豊島貴子(CGSコーポレーション 代表取締役社長)

2020年4月、コロナで全てが止まったこの機会を千載一遇のチャンスとして、これまで積み残していた社内の課題を総点検した。新たなプロジェクトを立ち上げ、いくつかの作業チームを発足させた。ワクワクドキドキしながらこれに集う若人の姿は、まさに「未来」そのものであると感じている。

どんどん変わる会社に後れを取るまいと、現場やフロントで必死に呼応する社員の姿に、改めてチャレンジしていく勇気をもらっている。

また全国警備業協会「基本問題諮問委員会」委員を拝命し、同時にICT作業部会長を仰せつかった。昭和生まれのアナログ人間自覚満載の私を指名された、中山会長のご英断にお応えするべく、日々横文字の専門用語と格闘している。この委員会は、現在の課題解決という側面はもちろん持ちつつも、私自身は、警備業の明るい未来を堂々と後進に語れるようになりたいという思いで臨んでいる。

昨年の所感にも書き記したが、警備業発足より60年近い月日を経て、先達が築いたこの業界には多くの財産が残されている。

負の財産に目を向けるばかりでなく、正の財産を有効にかつ戦略的に使いこなす賢さが今、強く求められている気がしてならない。

組織は世代交代が最も難しいが、経済界において歴史の浅いこの業界だからこそ、活性化のロールモデルになれるはずである。時はすでに第1世代から第2世代、そしていよいよ第3世代へ突入しようとしている。第3世代には「今までこうだった」という足かせではなく、素晴らしい財産を有効活用できるように「知恵の泉」としての役割を果たす第2世代でありたい。その働きが必ず「未来を創る」若者を育てると信じてやまない。

プロの誇りと使命感
鹿児島県警備業協会 会長 上拾石秀一(ガードシステム鹿児島 代表取締役会長)

昨年は、年初めからこれまでに経験したことのない新型コロナウイルス感染予防対策を中心とした業務運営を余儀なくされ、誰もが予想だにしなかった1年であったと思います。

とはいえ、この新型コロナ禍の中で、警備業は生活安全産業として国民にその存在意義がさらに高まったことは間違いないことと考えます。

この新型コロナウイルス対策を踏まえ、取り組みの一つとして人手不足の解消、警備員の確保にさらなる努力をしなければならないと考えています。

鹿児島県警備業協会では、一人でも多くの警備員を確保するため、日ごろの警備員の活動を県民に広く知らしめ、警備員募集の強化、適正な警備料金の確保を自主行動計画の実践・定着を推進することによって好循環を図る努力を継続する方針です。

警備員の教育については、今、行政のデジタル化、警備業務のIT化が進む中で警備業の運営も変化しつつありますが、これと同時に、警備員の資質の向上のために警備員教育の充実がますます重要と認識しています。

マンパワーを必要とする警備業の基盤は、警備のプロとしての誇りと使命感を持つ警備員の育成・活躍です。県民から信頼され、適正な警備業務を推進するため各種の教育を効果的に進める所存です。

11都府県に緊急事態宣言2021.01.21

期間は2月7日まで

政府は1月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナの感染者が急増している埼玉・千葉・東京・神奈川の1都3県に緊急事態宣言を出した。13日には京都・大阪・兵庫の関西3府県と栃木・愛知・岐阜・福岡の4県を追加、対象地域は全11都府県となった。期間はいずれも2月7日まで。新規感染報告が過去最多を記録し、医療体制がひっ迫していることなどが理由。

今回の緊急事態宣言は、昨年4月の同宣言と異なり、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って効果的・重点的な対策を徹底する。具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じる。そのため、飲食につながる人の流れの制限や、飲食店に対する営業時間短縮要請を行うとともに、夜間の外出自粛要請、テレワークの推進などを行う。

企業活動への影響は、職場への出勤自体を自粛要請の対象とはしていないが、人と人の接触機会を減らすことが重要と指摘。「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などを事業者に求めている。また、午後8時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、同時刻以降の勤務抑制も求めている。

宣言対象地域の警備業協会では今後、各種教育・研修の延期などを余儀なくされる。

安全・安心な街づくり2021.01.21

にしけい、福岡・粕屋町と包括連携協定

にしけい(福岡市、大坪潔晴社長)と福岡県粕屋町(箱田彰町長)は12月25日、「安全安心まちづくりに関する包括連携協定」を締結した。

締結式は同日、粕屋町役場内で行われ、協定書を取り交わした。防犯に関する知見を持つにしけいと粕屋町が各々の技術とノウハウを出し合い、安全安心に暮らせる街づくりを目指す。

協定に基づき両者は、防犯をはじめとする地域の安全安心や、町の魅力の発信と住民サービスの向上、そのほか地域課題の解決や活性化に向けて連携して取り組む。

粕屋町は、にしけいが現金輸送警備事業の拠点事業所と機械警備待機所を設置するなど、関係が深い自治体。同社が自治体と協定を締結するのは初めてのことだ。

警備会社と自治体が連携する事例としては、2019年にセノンが杉並区と締結した「地域活性化包括連携協定」などがある。

大坪社長の話 今回の粕屋町との協創の取り組みは、地域との共生を理念とする当社が社会からの信頼を得ていく上で有意義な取り組みであると考えます。