クローズＵＰ
さらなる飛躍へ 警協会長メッセージ2019.01.21
警備業、飛躍の年に
北海道警備業協会 会長 小松裕
（ＡＬＳＯＫ北海道 代表取締役社長）
昨年は全国各地で災害が発生し、北海道でも9月6日に最大震度7を記録した北海道胆振東部地震により道内各地で大きな被害が発生するとともに、大規模停電も発生して道民生活に大きな影響を及ぼしました。
北海道警備業協会は、いち早く災害対策連絡室を立ち上げ、被害が大きい苫小牧・室蘭支部等との情報共有を図り、地震発生の翌日には協会職員を被災地に派遣、会員企業の被災状況や食料等も不足する中で災害現場に配置する警備員の活動状況の把握など支援態勢を構築、対応しました。会員企業に大きな被害はなかったものの、大規模停電の中、さまざまな警備業務の対応・復旧作業を余儀なくされました。
こうした厳しい状況の中、全国警備業協会をはじめ、全国各地の皆さまから心温まる激励のお言葉をいただき、私ども組織一丸となって復旧復興に向けた各種警備業務に全力を挙げることができましたこと、心よりお礼申し上げます。
さて、警備業界を取り巻く状況は、人手不足がますます深刻化し、仕事はあるが警備員不足で受注ができない、自家警備の問題、働き方改革への対応などさまざまな課題を抱えており、業界にとって厳しい状況が続くと思われます。今年は平成に終わりを告げて新元号となり、道内においても9月にはラグビーワールドカップ2019大会、10月にはG20観光大臣会合、そして、来年は2020東京オリンピックのサッカー予選など大規模イベントの開催が続いていきます。
協会として、業界が抱える課題等を加盟各社と共有し、これらを契機として生活安全産業としての役割をしっかりと果たし、警備業界の飛躍の年にしたいと思っています。
オールジャパンの精神
千葉県警備業協会 会長 横倉健
（昭和セキュリティー 代表取締役）
昨年を顧みれば、危機的な業界の人手不足により、多くの需要に応えられず大変残念な思いをされた方も多くいたのではないでしょうか。また、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける民間警備の核となる共同企業体(JV)が4月3日、都内で産声を上げました。私も理事の一人として、その責任の大きさを痛感しているところです。
オリンピック開催まで1年半となり、多くの課題が解決されず山積しています。今年における対応の成否がオリンピック警備に直接的な影響をもたらすことは申し上げるまでもありません。全警協が掲げるオールジャパンの精神で、JVに参加する、しないに関わらず業界の浮沈を懸けて取り組むことが重要です。
千葉県では、既に協会に設置したオリンピック等警備対策委員会を中心に、JVの守備範囲以外の警備、例えば聖火リレー等の警備対策については、知事部局、警察本部等の関係機関と綿密かつ迅速に警備計画を策定してJV参加業者以外での体制を構築するなど、諸準備を進めていきます。
また、大変困難ではありますが、人手不足を早期に解消しなければ、オリンピック警備体制の確立は困難です。世界的イベントを成功させるために業界一丸となり、この難局を乗り越え、その先に魅力ある業界が見えてくるものと固く信じています。
今年の干支の亥にあやかり、勝負の年らしく猪突猛進する意気込みをもって、大きな目標に向かって猛烈な勢いで突き進んで、目標を完全達成する年にしたいものです。
5月1日に新天皇が即位され改元されますが、大きく変わる世情の中で2020年オリンピックイヤーを見据え愚直に頑張ってまいります。
あれから半世紀、決意新た
神奈川県警備業協会 会長 畠山操
（公安警備保障 取締役会長）
神奈川県警備業協会は昨年9月、協会事務所を中華街のお膝元・中区寿町に移しました。実に17年ぶりのことで、私は17年前に関内駅前から、横浜駅東口にある今までの事務所に移転した際に、専務理事として協会に深く関わっていたので、今回の移転はとても感慨深く、時代の変遷を感じています。
感慨深いと言えば、私の傍らに1枚の感謝状があります。1964年に行われた第18回東京オリンピック競技大会の感謝状です。当時、若手の警察官であった私が、約3か月間、県北部にある相模湖で行われたカヌー競技の警備に従事したことで、財団法人オリンピック東京大会組織委員会の安川第五郎会長からいただいたものです。確かこの警備には20人くらいの警察官が従事したと記憶しています。
あれから半世紀以上の月日を経て、今度は民間警備の一員としてオリンピックに携わることに感慨を催すとともに決意を新たにするところです。
2020年のオリンピックでは、県内でセーリング、野球・ソフトボール、サッカーなどの競技、聖火リレー、ライブサイト、選手村、キャンプ地などさまざまな場所、場面での警備が予定されています。加えて本県では、今年9月下旬から11月上旬にかけて、新横浜にある横浜国際総合競技場で、ラグビーワールドカップの準決勝、決勝などの主要試合が開催されます。いずれも大がかりな民間警備の活用が見込まれる事業ですが、こうした一連の国際イベントを、警備業発展の、そして協会員が一致団結するための良き機会ととらえて、大会成功に向けた諸準備に全身全霊をかたむけて取り組む所存です。
警備員給与に還元
新潟県警備業協会 野澤慎吾
（セコム上信越 代表取締役会長）
平成最後の年となる記念すべき新年を迎えました。東京でのオリンピック・パラリンピック開催の決定がついこの前と思っていたら、開催まで1年半となり、つくづく時の流れの速さを感じています。
昨年を振り返りますと、全産業において「働き手不足」が大きな問題となりました。少子高齢化の大きな流れの中で、当然予想されたものです。各業界ではAI技術やロボットの導入等、さまざまな対策がとられてきたと思います。
しかしながら、警備員不足について改善の兆しは見えず、警備業全業種でますます深刻化し、業としての根幹にかかわる大きな問題となっています。
これから全国的に国際的な行事等の開催が続く中で業界への発注は増加し、期待は一層大きくなります。警備員不足のため、それらに応えることができなければ、これまで培ってきた業界に対する期待や信頼を大きく損ないます。
今後「働き方改革」という課題に取り組みつつ適正な警備料金を確保し、警備員給与に還元していけるかが今年一番の課題です。
今年は亥年ですが、猪の「猪突猛進」の言葉のごとく、県協会も社会情勢や将来を慎重に見極め、突き進むときは雪壁を突き崩す除雪車のごとく突き進み、業界の発展、明るい未来を目指す1年にしたいと決意しています。
我々のラストマイル
埼玉県警備業協会 会長 山﨑守
（大東警備保障 代表取締役）
我々の世代(60〜70代)は、第2次大戦後の混乱期から日本が立ち上がった高度経済成長期に育ち、昭和から平成にかけてのバブル期をこの業界で経験し、ある意味それをバネに企業の基盤を広げ、今日まで生き残ってきた。それだけに、同世代の経営者、特に創業者は、心のどこかにバブル期の幻想を引きずっているような気がしてならない。
営利事業である以上、利潤を追求することは当然であるが、警備料金の適正は、その配分についても適正でなければならないという観点に立つことが重要だ。
会社を潤し、警備員の社会的地位が向上する額の報酬を支払い、社会的負担分を適正に確保するという3要素に、バランスよく配分されなければならない。これを単なる理想論だという人もいるだろう。会社が潤ってこそ初めて警備員への報酬も支払えるということも言えるだろう。
バブルの絶頂期から最近に至るまで、なぜ社会保険料の未納が取りざたされてきたのか、警備業がなぜこれほどまでに人材確保に苦しむのかという要因を突き詰めると、前記3要素のバランスが、必ずしも適正とは言えなかったのではないかという結論に達する。そして、それが今日まで警備員の社会的ポジションの低さにつながり、更には人材確保の困難性につながるという負のスパイラルを生んできたように思う。
4月からは働き方改革関連法が順次施行される。年次有給休暇は与えるものではなく、取得させなければならない時代になってきた。日給月給の感覚に慣れ、働いた分だけ報酬を支払うということにとらわれると、この時代にはついていけない。これからは休暇分を支払う原資を確実に確保しなければならない。「(5日間の年休付与が義務付けられるのは)10日以上の年休取得資格者に限られるのだから」などと逃げ道ばかりを考えていては、いつまでたっても正規社員は少数で、非正規社員ばかりの業界から抜け出せない状況が続く。その正規社員と非正規社員の不当な待遇差も禁止される。業界を挙げた意識改革が必要だ。
世代交代が進む中で、2020年のオリンピックに向けた社会の転換期を、その絶好の機会として捉え、社会安全産業としての警備業が、それにふさわしい社会的な評価を得ることができるよう、しっかりと次世代につないでいくことが我々世代の責任であり、ラストマイルだと思う。
資質向上と処遇改善
富山県警備業協会 会長 木下勲
（富山県綜合警備保障 代表取締役社長）
昨年は10月23日、石井富山県知事、青山全国警備業協会会長をはじめ、関係機関・団体の皆さまにも出席いただいて、法人化30周年記念式典を開催し、業界の更なる発展と適正な業務運営に邁進する決意を新たにしたところです。
6月には新たに「青年部会」を設立し、「警備の日」の広報では、同部会が中心となり社会問題化している「特殊詐欺被害防止」を呼び掛けるキャンペーンにも取り組みました。
このほか、警備員の資質向上と処遇改善を図るために教育事業を展開するとともに、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」、「サイバー空間の脅威と対策」をテーマに研修会を実施しました。
本年は引き続き、警備員の資質向上と処遇改善に配慮し、適正・公正で妥当な業務の推進と経営基盤の強化に向け、警備員教育、労災事故防止、防犯・防災・暴排活動など各種事業の推進に努めるほか、深刻化する警備員不足、適正取引の推進、働き方改革など、諸課題に対処した協会業務運営に努める所存です。
新しい地域貢献活動
島根県警備業協会 会長 吉岡健二郎
（セコム山陰 顧問）
2020年オリンピック・パラリンピックの足音が日ましに高まる新年を迎えました。今年は皇位継承という歴史的な行事が催されるほか、G20サミットも大阪で開催されるなど重要行事がひしめいています。これらの行事は、警備業にとって生活安全産業としての認知度を高めるために欠かせないアピールの場です。島根県でも、全国植樹祭が明年開催されることも決まっており、業界挙げての対応が求められています。
ところで皆さんはSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)という言葉をご存知でしょうか? 国連が2015年に制定した計画で翌年から実行に移されている世界規模での活動です。そこには世界が継続可能な開発の下で発展を続けるための17項目の目標が示されています。
具体的には気候変動や飢餓・貧困に始まり、働きがいのある仕事を創る、山や海の豊かさを保つ、平和追求等、身近な問題から国際的な課題が列挙されています。関連する報告によれば、2050年までに気候変動による海面上昇によってアフリカ、中南米、アジアで1億5000万人もの難民が発生するということです。今話題となっているホンジュラスからアメリカへの移民の群れはメキシコで足止めされていますが、これも原因を探れば、食料不足、貧困、犯罪の多発から逃れるためとの見方が大勢です。これとは異なりますが、日本政府も労働力不足を補うため職種を限り外国人労働者を受け入れることになりました。今後、正規ルートを潜り抜ける人も増加するものと危惧されます。
ここ島根でも200キロメートルにわたる海岸線がありますが、黒潮に乗って中国、韓国などからさまざまな漂流物が流れ着きます。中には使用済みの医療器具、希硫酸の容器などもありますが大半はペットボトルなどの一般生活用品です。国や地方公共団体での処理にも限度があることから企業や個人のボランティアでの回収処理が喫緊の課題です。
生活安全産業として国民の安心安全に密接にかかわりあう崇高な仕事に就く警備業者は、新たな地域貢献活動としてこのSDGsにも企業・個人を問わず積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
「夢よ、もう一度」
京都府警備業協会 会長 宇多雅詩
（全日本パトロール警備保障 代表取締役社長）
2025年国際博覧会が大阪市に決定しました。関西経済界には大きな朗報でしたが、「大阪万博」の響きは、東京五輪とともに、警備業の今日の隆盛の礎となった1970年の大阪万博を思い起こさせます。
半世紀の時を経て、2025年万博では最新の技術、人工知能等を駆使した警備スタイルで、世界各国に日本の警備を魅せるだけでなく、これらを自在に扱う警備は、若者の憧れの的となることでしょう。「夢よ、もう一度」と期待せずにはいられません。
一方で、現実に目を戻すと、昨年来の米中貿易摩擦の行方は依然して不透明であり、中東情勢も不安定です。
4月以降順次施行となる働き方改革関連法、そして10月には消費税10パーセントへの引き上げといった、経営に大きな影響を与えかねない状況が続きます。
このような情勢下、4月から当協会事務局は、多くの経済団体が入居する『京都経済センター』へ移転します。各経済団体との交流を通じ今後、各分野におけるセキュリティー対策について連携するほか、「顔の見える関係」を構築し、適正な取引の推進による経営基盤の強化、人材の確保・定着を実現したいと考えています。
災害と地域安全
岡山県警備業協会 会長 松尾浩三
（近畿警備保障 代表取締役社長）
昨年7月の西日本豪雨により岡山県倉敷市真備町では小田川が決壊、甚大な水害が発生しました。発災直後から倉敷市内の警備業者は、倉敷市や地元建設業者からの委託により交通誘導警備を開始しましたが、被害が広範囲なため警備員不足が問題となりました。
岡山県警備業協会は、岡山県警察本部災害対策室から相談を受け、「災害時における交通及び地域安全の確保等に係る業務に関する協定」に基づき県内の警備員を優先的に被災地へ派遣することを決定。しかし、同協定は21年前に締結されたもので形骸化し、また、全国的にも有償による災害支援の前例がなかったため、運用に至るまでに多くの課題がありました。
まずは協会が受付窓口となり、労務単価の統一や請求・支払方法について県財政課と協議、倉敷市職員と協会・各警備会社が合同で事前調査を行いました。
労務単価の積算については、建設物価や国土交通省土木工事積算基準により、間接人件費と一般管理費を考慮した警備料金を算定、警備料金は県が各警備業者に直接支払う形とすることで労働基準法や派遣法に抵触しないよう注意しました。事前調査では、業務内容や必要人員、業務に当たる警備員の安全性についても確認しました。事件・事故・二次災害が発生した場合の対応等を検討し、被災地に従業員を派遣する警備業者や、従事する警備員の不安を少しでも取り除くことが必要でした。
災害時協定に基づく業務は、多くの加盟会社の協力を得て8月31日に無事終了し、その後は倉敷市と各警備業者との個別の契約に移行、現在も復興工事が続いています。派遣期間は7月21日から8月31日までの42日間(延べ9803時間)、派遣場所は倉敷市真備町地内の支援物資集積所及び避難所等5か所7業務、派遣人員は延べ739人となりました。
当協会は、この度の経験を活かし、災害発生時には迅速かつ適切な対応ができるような体制を整え、警備業が地域安全に貢献していくことを目指して活動を続けていきます。
末筆ではございますが、西日本豪雨に際し、全国の皆さまから多大なご支援を頂戴いたしましたことに心から感謝申し上げます。
尊敬される職業に
山口県警備業協会 会長 豊島貴子
（中国警備保障 代表取締役社長）
さまざまに想いの巡る平成最後の新年を迎えた。
進む温暖化によるためか? 「命にかかわる」酷暑、気候変動による異常気象か? またも発生した西日本豪雨災害、これらを乗り越えたとは到底言えないままに、お客さまの生命・身体・財産をお守りすることを使命とする我々自身の「命」について深く考えさせられる昨年であった。
ただでさえ「人材不足」に喘ぐ日本経済の中にあって、ここまで苛酷な労働環境にも関わらず、警備士への待遇改善が進まず、人員不足に拍車をかけていることは間違いない。
いよいよ2020年を目前に、経営者の意識改革なしに警備業の発展はおろか存亡の危機さえ感じ、未来を担う若手経営者とそのブレーンを中心に青年部を発足させた。山口県警察本部にも協力いただき、合同訓練や勉強会等々を開催、意欲的に参加している次世代の姿に明るい希望が見える気がする。
警備業者は9割方が100名未満の中小零細企業だが、警備士の不足が後継者不在に大きな影を落としていることに、多くの経営者は気づき始めている。
経営者の仕事は、(1)企業の方向付け(2)資源の最適配分(3)人を動かす――であるが、(1)と(2)を軽視し(3)のみに終始しても思うように人心は動かない。故に企業は発展せず、結果として優秀な後継者を得られないという負のスパイラルに陥る。そこからの脱却を目指し、山口県では今年から「経営塾」を定期的に開催する。
先達のおかげで50年以上の時を経て発展してきたこの業界に多くの若者が集い、人々に尊敬される職業として育んでいかなければならないと強く思う。
「『子供のなりたい職業ベスト10』に警備士が選ばれるのが私の夢です!」と言ってくれた、山口県警備業協会青年部の面々と共に。
人手不足解消と教育
鹿児島県警備業協会 会長 上拾石秀一
（ガードシステム鹿児島 代表取締役社長）
昨年は、全国的には警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画の策定、働き方改革の推進等警備業の発展に変革の年となりました。鹿児島県では、警備業協会法人化30周年を迎え、会員一同、一致団結して新たな気持ちで今後の取り組みを誓ったところです。
当協会では新年に当たり取り組みの一つとして、人手不足の解消を掲げています。警備員の高齢化、若者の離職・応募の減少等の実態を踏まえ、警備員の資質の向上に努め、適正な警備料金の確保、そしてそれを警備員に還元することで人材を確保していきたいと考えています。警備員の勤務環境・福祉の向上に努め、1人でも多くの警備員の確保に努める所存です。
当県では本年、南九州4県における全国高校総体の開催、来年には国体の開催が予定されており、警備員の確保は、今まで以上に重要な案件となっています。
次に、警備員教育の充実です。昨年は、明治維新150周年行事等により、県外から多くの観光客が来鹿しました。今後は高校総体や国体の開催等により、警備業務の需要が更に増加すると見込まれます。
県民の信頼を得た警備業、警備業協会として、警備業務を適正に実施させるため、基本教育、現任教育等各種の教育を充実したものにしなければならないと考えています。
プラスアルファの警備
沖縄県警備業協会 会長 宮城正治
（沖縄管理産業 代表取締役会長）
平成29年度の沖縄県への観光客数は、957万9000人で前年比80万9800人増加した。同29年(1月〜12月)の那覇空港の年間利用者数は2097万人(国内1743万人、国際353万人)で、30年も増加傾向にあり、米ハワイ州に並ぶほどの盛況ぶりである。2020年に那覇空港第2滑走路が供用されると、空港利用者数は国内第3位になると予測されている。
日本銀行那覇支店の昨年12月発表の県内金融経済概況では、「県内景気は63か月連続で全体として拡大している。個人消費、観光は好調に推移し、公共投資は底堅く推移、設備投資も増加基調、住宅投資は高水準で推移、先行きの県内経済はリスク要因はあるものの、引き続き拡大する可能性が高い」との判断である。
県内全産業の景気判断指数が拡大している今年、新しい元号、新たな環境がスタートする。「働き方改革関連法」が4月順次施行され、年次有給休暇の消化義務、時間外労働の割増賃金率の引き上げ、勤務間インターバル制度の促進など、警備業界を取り巻く環境はますます厳しくなる。
業界の先達は、これまでも数々の問題に対応してきた。常に環境は変化しており、引き継いだ我々も乗り越えなければならない。
短期的には、慢性化する人手不足を解決するため、各社が「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を周知・実践して適正な警備料金を確保し、経営基盤の安定と健全化を図り、警備員の処遇を改善することである。
中・長期的には、前例にとらわれず柔軟な思考で人工知能、情報通信等の先端技術を活用したプラスアルファの警備を推進しなければ、人口減少と超高齢化社会の時代を生き残ることはできない。
警備業界の将来のために今、会員と共に一丸となって取り組んで参りたい。
2019年初春2019.01.21
和やかに賀詞交換、互礼会
新春を迎え、各地の警備業協会では賀詞交歓、互礼会を和やかに開催した。
愛媛県警備業協会(二宮義晴会長)は1月11日、松山市内で新年互礼会と併せて「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」をテーマに経営者研修会を開催した。経済産業省四国経済産業局・安藤和幸氏が講師を務め不当取引の改善に向けた国の取り組みを解説した。
二宮会長は「全国警備業協会が作成したリーフレットには『書面不交付』や『買いたたき』など7類型の事項が記載されている。よく吟味して現場で活用してもらいたい」と呼び掛けた。
今年4月から施行される「働き方関連法」について同会長は「一部で『人手不足を助長する』とも言われているが、出発点は生産性の向上と長時間労働の是正である。発注者の理解を得ながら警備料金アップなど環境整備に向けて一層の努力が必要だ」と語った。
高岡進副会長(北四国警備保障)は「原資確保がますます重要になる。取引適正化とともに全警協が策定した標準見積書を活用することが効果的だ」と強調した。
愛知警協 初の「女性会議」開く2019.01.21
経営者、警備員が意見交換
愛知県警備業協会(小塚喜城会長)は12月12日、女性経営者3人・女性警備員4人を協会事務所に招き、初の「女性会議」を開いた。活躍する各層の女性の意見を聞き、女性が活躍できる業界のあり方を検討するのが目的。テーマは「警備会社を選んだ理由」「経験した問題事例、好事例」「女性入職の阻害要因」――など全6項にわたった。
問題事例では、▽基地局に配属され、機動隊員の電話に出ると「女か、男に代われ」と言われた▽腰痛や生理痛など女性特有の症状を我慢した――など、厳しい現状が浮き彫りとなった。一方で、「女性が多いとソフトなイメージを与える。交通誘導警備でも苦情が少なく、現場監督から“次の現場もお願いします”と頼まれることがある」――などの好事例もあった。
阻害要因では、イメージの悪さを指摘する意見があったが、▽清潔感を持った警備員をモットーにしている▽現場を見た人や同業者からも憧れるような警備員を目指している――など前向きな意見もあった。
意見を聞いた小塚会長は「いい勉強になった。業界の半分とは言わないが、3割くらいは女性警備員に働いてほしい。内容を会員とも情報共有していきたい」と総括した。