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クローズUP

総会20232023.06.01

テーマは多岐に

相次いで都道府県警備業協会の定時総会が開催された。警備員の処遇改善に向けた経営基盤強化、デジタル環境整備の推進、熱中症など労働災害の防止などテーマは多岐にわたる。

宮城警協=5月15日・仙台市

ニーズに柔軟対応

氏家仁会長(トスネット)は、同協会専門委員会が中心となって昨年度課題解決のために取り組んだ活動として、▽適正取引等の推進のため県内建設業関連団体への要望書提出▽警備業を支える人材育成のための教育事業充実▽災害支援のあり方検討▽インボイス制度導入に伴う対応――を、青年部の主な活動として、人材確保のための合同面接会「セキュリティジョブサーチ」の企画・開催を挙げた。その上で、本年度は「大きく変化する社会環境に迅速に適応し、会員ニーズに柔軟に対応していく」と新たな活動への決意を表明、会員に協力を求めた。

議事では、2013年度から開始した「災害等基金」の積み立て金が当初目標の2000万円を超えたことから、今後は会費への上乗せ徴収を行わないことなどが承認された。

鹿児島警協=5月16日・鹿児島市

青年部会に期待

上拾石秀一会長(ガードシステム鹿児島)は「今年は半世紀ぶりに本県で〈燃ゆる感動・かごしま国体〉が開催されます。東京2020大会警備のキリッとした端正な服装、礼儀正しい言動や親切な対応は世界中から称賛され、警備業の新たなレガシーとなった。更なる発展へと飛躍するため、給与や休暇、制服や装備品に至るまで、処遇改善への盛り上げや業界イメージの刷新を図り、特に業界の将来を担う若い青年部会による斬新な発想と行動力を切に期待する」と述べた。

新年度事業計画では、パートナーシップ構築宣言による適正な警備料金の確保、警備員の処遇改善やDX化などによる雇用環境の整備による人材確保、警備業の認知度を高めるキャンペーンの開催、警備員の資質向上のための更なる教育の充実強化等を重点活動とする。8月に県内で開催される九州地区特別講習講師合同研修会では講習技法などの研鑽にも努める。

富山警協=5月17日・富山市

「自主行動計画」配布

総会会場では「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」冊子が会員に配布された。

木下勲会長(富山県綜合警備保障)は「適正取引の推進は、警備業がさらに発展していく上で必要不可欠となるものです。全国警備業協会が策定した『自主行動計画』を我々のバイブルとして、今後とも会員の皆様とともに取り組みたいと考えます」と一層の協力を呼び掛けた。

新型コロナが5月8日から「5類」に移行したことについて「人出が戻りつつありイベントも開催されているが、安全・安心を実現する責任がある警備業では、引き続き感染防止に細心の注意を払い、顧客と従業員の安全を確保する必要がある」と強調した。

2023年度の事業計画では、ウィズコロナの時代に応じて基本的な感染対策によって顧客と従業員の安全を確保し、エッセンシャルワーカーとして適正な業務を推進する。地域社会の生活安全産業としてさらに発展するため、社会貢献活動に積極的に取り組み、「警備の日」広報啓発活動などを行って警備業のイメージアップを図っていく。

特集ワイド 犯罪・災害に備える2023.06.01

6月8日(木)から9日(金)までの2日間、インテックス大阪(大阪市住之江区)で西日本最大級のリスク・危機管理展示会「防犯防災総合展2023」(主催=防犯防災総合展実行委員会、大阪国際経済振興センター、テレビ大阪)が開催される。犯罪・災害などに備える危機管理の最先端情報を発信する。

防犯防災総合展2023

今年で17回目を迎える「防犯防災総合展」は、防犯・防災に関わる103社・団体が出展を予定している。前回の展示会は約1万2000人が来場した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行して規制緩和され、以前の活気が戻ることが予想される。

展示会場では8つの特別企画展を設置。その一つとして今年新たに「警備強化フェア」が設置される。2025年の大阪・関西万博開催を見据え、テロ対策を含むセキュリティー製品を集中展示する。

「熱中症対策ゾーン」は、警備業にとって課題となる真夏の過酷な環境から身を守るための製品が集まる。

「帰宅困難者対策ゾーン」は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生するといわれる南海トラフ巨大地震に向け、職場や通勤時の被災を想定した備えを提案する。

「水害・水難対策ゾーン」は毎年各地で甚大な被害が出る集中豪雨・台風など自然災害に備える製品を展示する。

ほかに「感染症対策ゾーン」「防犯防災ICTゾーン」「要配慮者の防災を考えるゾーン」「労働環境改善コーナー」が設置される予定だ。

各社・団体のブースから、警備業に関係する展示内容の一部を次に紹介する。

大阪府防犯設備協会(大阪市中央区、平野富義理事長)は「防犯相談コーナー」を開設し、防犯に関する相談を無料で受け付ける。ブース内では加盟会社が自社製品を展示する。MSイノベーション(大阪市中央区、多田羅勝司社長)は、AI機能搭載ネットワークカメラを展示する。AIが不審者の侵入を検知しサイレンとライトで威嚇し、通報する。超低照度でも反応し夜間の対応が可能だ。星光メンテナンス(大阪府吹田市、福本アユ子代表取締役)は警備巡回記録システム「タッチチェッカー」、クラウド型鍵管理装置「クラウドボックスケース」を展示するほか、数量限定で監視カメラを特価販売する。同ブースでは関西万引対策連合会(前田敦嗣会長=日本警備通信)が防犯啓発資料を配布する予定だ。

アジラ(東京都町田市、木村大介代表取締役)は、行動認識AIを基盤としたAI警備システム「アジラ」を紹介(6面にヒューマン・インタビュー)。不審行動検知のほかに迷子や転倒などの見守り、混雑検知、人数カウントなど多彩な機能を持つ。ブースではデモンストレーションも予定している。

佐野機工(栃木県真岡市、佐野仗侊代表取締役)は、警察と共同開発した瞬間拘束用具「ケルベロス」を展示。壁のない場所での制圧が困難な従来の刺股の欠点を解決し、バネ加工の本体が不審者に巻き付くことで身柄を拘束する。刺股に限らず、防犯製品の選定から設置場所や運用・使用方法のレクチャーを行う。新たにスタートさせた防犯機器のレンタルサービスも紹介する。

安全衛生保護具などの製造・販売を行うミドリ安全(東京都渋谷区、松村不二夫社長)は、災害備蓄食料や災害用トイレ、水害対策用品などを展示。非常食は7年保存可能で開封してそのまま食べられる「そのままご飯」、7年保存できる天然水「高賀の森水」などを紹介する。「緊急対策用トイレ・ベンリー袋消臭タイプ」は、消臭抗菌袋と消臭剤入り凝固剤でW消臭効果がある。

事務機器・裁断機等を製造・販売するM1クリエーションズ(大阪市城東区、桑田正則社長)は、警備業にとって夏の業務の課題である熱中症対策用品を紹介。18度で氷結する軽量なネッククーラーや冷たさを体感できるクールストレッチベストなどを展示する。