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橋桁落下事故 警備員１人重傷2023.07.21
厚労省、安全総点検を要請
静岡県静岡市清水区尾羽の国道1号静清バイパス下り線で7月6日未明、架設作業中の橋桁が落下し、作業員2人が死亡、5人が重軽傷、歩道付近にいた警備員1人が重傷を負う労災事故が発生した。
静岡県警清水署によると、この警備員は熱海市の男性(72)で、胸部と左腕を負傷した。静岡県警備業協会の会員企業も同現場で従事しているが、被害は確認されていない。
工事を発注した国土交通省は同日、全国の同種直轄工事についても上部工架設中の工事を一時休止し、安全確認や注意喚起などを行った。
国交省によると、橋桁は全長約63メートル、幅約2.5メートル、140トン。約7メートルの高さから国道1号の歩道上に落下した。関係者の話では、車道は通行止めだったが、歩道は通行可能であったため、被災した警備員は歩道の交通誘導を担当していたとみられる。現場には警備員が10人配置されていた。
この事故は全国安全週間中に発生した。静岡労働局(笹正光局長)は同日、建設業労働災害防止協会(建災防)静岡県支部(石井源一支部長)に対し、労災防止の徹底を会員に呼び掛けるよう緊急要請を行った。
また、厚生労働省は建災防をはじめ橋梁建設関係2団体に対し、橋桁などの構造物の落下防止等に関する安全総点検を要請した。
島根・吉岡会長「県民の安全安心に尽力」2023.07.21
「旭日双光章」受賞祝賀会で
昨年11月の「秋の叙勲」で「旭日双光章」を受章した吉岡健二郎島根県警備業協会会長の「受章記念祝賀会」が7月9日、松江市内のホテルが開かれた。
受章は同県警備業界では初めてで、島根警協会員をはじめ、全国警備業協会の中山泰男会長や中国地区警備業協会連合会各県(広島、岡山、鳥取、山口)の会長、隣接する四国地区連会長などの警備業関係者はもとより、吉岡氏の幅広い交流関係を物語るように行政や経済界、医療界、大学などさまざまな分野から約100人が出席、同氏の叙勲受章を祝福した。
吉岡氏は県公社勤務を経て1985年に38歳でセコム山陰入社。2002年同社社長に就任した。今年1月に亡くなったセコム創業者の飯田亮氏から直接指導や薫陶を受け、飯田氏が目指した「社会システム産業」の実現に山陰地区で取り組み、松江・鳥取両市内に「セキュアデータセンター」を開設するなど新分野開拓に果敢に挑戦してきた。現在は同社顧問に就任、島根警協と中国地区連の会長、全警協理事を務める。
同氏は「安全・安心のない所に人は来ない。(協会スローガンの)“信頼され愛される警備業”を根付かせるため、今年からは防災・減災にも取り組んでいきたい」と述べ、叙勲を機に県民のさらなる安全安心に尽力していく意向を示した。
特集ワイド 減っている警備員2023.07.21
警察庁は6月30日、「警備業の概況」を発表した。昨年末時点の事業者数は過去最多、売上高は3.5兆円台となった一方、警備員が減少に転じた。減少は8年ぶりで、7824人はここ20年で最多だった。警備員数を雇用形態、年齢などの条件別に区分し増減をまとめた。
全国の警備員の総数は2022年12月時点で58万2114人。前年より7824人減ったものの、3年連続58万人台で推移した。とはいえ、この落ち込みは14年を上回り過去20年で最大幅である。警備業では、長く人手不足が課題とされながらも、業界を挙げた募集活動や処遇改善などにより人材確保に取り組み、社会的ニーズに応えてきた。警備員数の増加は7年連続で途切れてしまった。
警備員数は総じて右肩上がりで推移してきたが、右図の赤い棒グラフ(警備員数)を見れば10年、11年、14年の3度、前年比マイナスを記録している。過去3回の減少よりも大きな落ち込みだった。これが一過性の事象でなのか、事態が継続するのか、過去の減少が長期化せずに増加に転じた背景を把握しておくことは、今回の減少への対策に役に立つ。
雇用形態別
「概況」では警備員数について、雇用形態や在職年数、年齢、性別ごとの分布を集計している。
「雇用別警備員数」として、「常用警備員」(雇用契約に定めがない、または4か月以上の雇用期間が定められている)と「臨時警備員」(常用に当てはまらない警備員)の5年分の推移をまとめている。18年から22年まで連続で減少しつつも、5万人台で推移していた臨時警備員は22年は4万9792人と5万人を割った。
警備員総数に占める女性の割合は6.8%(3万9371人)で、常用警備員53万2322人のうち女性は3万3074人で6.2%と比率は下がるものの、実数は2年連続で3万3000人台を維持した。一方、5万人を割った臨時警備員に占める女性は6297人で比率は12.6%だった。
「在職年数別」の警備員数は、各項目の最小値を赤、最大値を青となるよう配色し、過去5年分の数値を過去の「概況」から拾い上げ表にまとめた。「1年未満」が10万人を超えたのは20年だけで、新人の採用が年々厳しさを増している。
青色に注目すると、20年の「1年未満」が青で示されている。21年は「1〜3年未満」が青く、20年の新人が翌年も離職せず在籍していた傾向がうかがえる。
「10年以上」は全体、女性とも年々増加している。「3〜10年未満」では全体が減少傾向であるのに、女性は年々増加している。女性警備員の定着が着実に進んだかに見えるが、「1年未満」では21年、22年とも前年より減少しており、早期の人材獲得を実現しなければ、やがて中堅・ベテランも不足する事態に陥る。
年齢別
「30歳未満」「30〜39歳」「40〜49歳」「50〜59歳」「60〜64歳」「65〜69歳」「70歳以上」の7区分を年齢別に集計している。70歳以上は5年連続増加しているが、60〜64歳と65〜69歳では5年連続減少している。一方、60〜64歳、65〜69歳とも女性は増加傾向にある。
22年の最多は50〜59歳の11万3511人、次いで70歳以上の11万1907人。最少は30〜39歳の5万5824人だった。30〜39歳は5年連続の減少。30歳未満は21年まで4年連続で増加していたが22年は減少に転じ、6万人を割った。女性の最多は50〜59歳の8077人。
検定合格証明書
警備業法では、専門知識や能力を必要とする「一定の種別の警備」を行う際、「検定合格警備員」の配置を義務付けている。
専門の技能を備えた警備員の証である検定合格証明書の交付・状況を表にまとめた。「空港」「施設」「雑踏」「交通」「核燃料物質等」「貴重品」の6種別、1級及び2級別に集計している。検定合格証明書の「保有」と「交付」の件数5年分を表にまとめ、各項目の数値を最大は青、中央は白、最小は赤のグラデーションで示した。
「交付件数」は、交通2級と施設2級の多さが群を抜いている。ただ、交通2級は20年の落ち込みの後に、19年まで到達していなかった6000件を突破した。一方、施設2級は4000件台を割り込んだまま推移している。
ほかの種別・級別はおおむね2000件以下での増減となっているが、雑踏2級は20年からの2年連続減少から増加に転じた。空港は1・2級がともに減少している。
検定関係者によると、警備員数が減少しているのに検定合格証明書の保有件数が増えている要因について「断定はできないが、資格を持っていない警備員が離職したことが主な原因ではないか」との見解だ。また、母数が小さいながらも「核燃料等」の交付件数が22年に36件に増加した要因は「原子力発電所が稼働し、核燃料輸送が開始されたことが影響したと考えられる」との見方を示した。
全国的に訪日外国人観光客、各地でのイベント開催など人や経済の動きが活発化している。現在の資格者だけで影響はないのか。同関係者は「検定合格者の減少は一部で影響するかもしれないが、全体的に見ると限定的だろう」とみている。