華連セキュリティ(札幌市、清水拓也社長)は昨年12月1日から今春3月20日まで、札幌市北区内で除排雪作業の交通誘導警備業務を行っている。

警備員は作業車両一台に1〜2人を配置。1日9〜13人体制で、歩行者や一般車両との接触事故等がないように警備する。日中でも氷点下の過酷な環境のため、防寒性に優れ視認性のよい服装で、点灯具付きヘルメットや自発光式安全チョッキを着用し、転倒防止のためのスパイクを靴に付け業務に当たっている。

作業車両は回転式のロータリー除雪車や除雪グレーダ、ショベルカーなど。1月末までは幹線道路、2月からは生活道路の除排雪を行う。降り積もった雪をダンプカーに積み込み、雪堆積場へ運ぶ。

札幌市は年明けからコロナ感染者数が増加傾向にあることから、1月16日〜2月15日の1か月間を集中対策期間とし、警備員はマスク・フェイスガードを着用、その他感染防止対策の徹底を行っている。

清水拓也社長の話　市内の雪の量は昨年は少なかったが、今年は地区によってはかなり多い。防寒対策と受傷事故防止に配慮し、安全管理の徹底を心掛けている。特に生活道路の除排雪においては現場を十分に調査し、状況を把握した上で地域住民の理解を得ながら警備業務に従事しています。

厚生労働省は「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正、4月1日から適用する。

同指針は、労働安全衛生法で職場での実施が会社の努力義務となっている「労働者の健康の保持増進のための措置(健康保持増進措置)」について、原則的実施方法を定めたもの。昨年、健康保持増進対策を行う際の外部協力機関「事業場外資源」として、健康保険組合などの「医療保険者」が位置づけられた。

改正により、安衛法に基づき行う定期健康診断に関し、健康リスクの高まる40歳以上の従業員の診断結果を会社(会社と契約した健診機関)が医療保険者に提供することを徹底させる。同健診結果を基に医療保険者は、職場全体の従業員の健康状態の傾向や健康確保対策などの情報を会社に提供。会社の健康保持増進へ向けた取り組みを促す。

また、医療保険者は同データを、政府が運用する個人向けの情報提供オンラインサービス「マイナポータル」を通じて従業員本人にも提供。政府が進める「生まれてから学校、職場など生涯にわたる健診・検診情報の分析・活用」を後押しする。

同省は月内にも医療保険者が会社に提供する情報例や同情報を活用した会社の健康保持増進へ向けた取り組みなどを記したリーフレットを作成。3月中には、取り組みを実施している企業事例などを公表していく。

厚生労働省は、新たに設ける育児休業制度(2月1日号既報)に対応した給付金を創設する。給付金のあり方は昨年11月から検討してきた審議会部会が1月27日、報告書として取りまとめた。同省は給付を規定した改正雇用保険法案を今国会に提出する。

新たな休業制度では、子供誕生後8週間以内に4週間までの休業を取得できる。男性の育児休業取得推進を目的とし、男性の休業取得ニーズの高い子供誕生直後に取得しやすくしたことから「男性産休」とも言われる。厚労省は同休業取得に対し新たな給付金を創設する。また、同休業では2回まで分割取得を可能とすることから、分割して取得した場合にも給付金を支給する。

一方、同休業では、休業中にも一時的な就労を可能とするが、その際に賃金と給付金の合計額が休業前賃金の80パーセントを超える場合は、超える部分の給付金を減額する。給付率やその他の制度設計は、現行の育児休業給付金と同等とする。

現行の育児休業についても分割して2回取得できるようになることから、給付金も同じ子供に係る2回の休業まで支給する。

有期雇用労働者については、休業要件が無期雇用労働者と同様の取り扱いとなることから、給付についても同様の対応とする。

警備員のスマートフォンや携帯電話と、管制のパソコンをインターネットでつなぎ、業務報告や作業指示を効率的に行うことができるアプリケーション「Synaptel(シナプテル)」が警備業界で活用されている。警備会社にとってどのようなメリットがあるのか、実際に活用しているセキュリティロード(宮崎市、齊藤慎介社長)を取材した。

このアプリはハンガリーで開発され、「シナプテル・ジャパン」(東京都千代田区、ライゾ・コントル・コルネーリア社長)が日本向けカスタマイズや機能拡張を行っている。

宮崎市内に本社を置く警備会社「セキュリティロード」は、宮崎、熊本、鹿児島県内に計10か所の営業所を展開する。500人余の警備員が交通誘導警備をメインに、イベント警備、施設警備、列車見張などの業務に従事している。

管制業務は6人で担当し、警備員からの出退勤報告を電話で受けていた。午前8時と午後5時前後に電話連絡が集中し、混雑のため一時的につながらくなったり、管制スタッフが業務関連の連絡事項をメモしきれないこともあった。こうした状況を受け、同社は管制業務の見直しを図るため勤怠システムの導入を検討、数ある製品の中からシナプテルを選んだ。

シナプテルは、事務所の管理者と現場の作業者の間で、正確な指示伝達や情報連携を実現するアプリだ。スマホなら広く利用されているモバイルアプリ「LINE(ライン)」で、携帯電話なら自動音声応答システム(IVR)とショートメッセージサービス(SMS)を利用して警備員の出退勤時刻登録や作業確認が可能になる。

同社がこのアプリを選んだ理由は、操作がシンプルで使いやすいことと、既存のシステムと連動でき給与計算・請求書作成の自動化が可能な柔軟性にあった。私物のスマホや携帯電話に専用アプリをインストールしなくてもよいことから警備員が抵抗なく導入できることも魅力だった。

2020年11月初旬、まず本社勤務の警備員15人が導入、12月中旬と1月中旬に追加導入し、現在計40人が利用している。今後はさらに増やしていく予定だ。設定方法や使い方については、シナプテル・ジャパンのサポートスタッフが訪問指導を行った。使い方がシンプルなため、高齢の警備員を含め問題なくマスターできたという。

シナプテル導入後は、警備員の上・下番時間に電話が鳴らなくなり、オフィス内が静かになった。警備員の動きは常時モニター上でチェックでき、今まで管制スタッフしか把握していなかった情報を社内で共有できるようになった。齊藤社長はシナプテル導入の成果を「警備員や管制の負担が軽減され、業務の効率化と正確性の両方を実現できた。空いた時間は営業活動や資料作成など他の業務に有効活用できます」と話す。

宮崎県では1月9日、新型コロナ第3波感染拡大の状況から県独自の緊急事態宣言が発令された。同社長は「シナプテルはスマホや携帯電話上で作業結果の入力ができるため、警備員は業務終了後、報告のために会社に戻る必要がなくなった。ソーシャルディスタンスを保ち、作業結果はスピーディーに社内で共有できるようになりました」と感染予防の効果も強調する。

今後は基幹システムと連動させ、賃金や請求金額の計算を自動化することを計画している。