関東地区連に青年部会2022.08.21

全国初、広域で連携・活動

関東地区警備業協会連合会(会長=島村宏・茨城警協会長)は8月4日、「地区連青年部会」を発足させた。広域で連携・活動する地区連単位での青年部会設立は全国初となる。

関東地区連は、首都圏7県に新潟・長野・静岡の3県を合わせた10県協会で構成している。「青年部会長会議」には、青年部会未設置の群馬・新潟両県を除く同地区連8警協の青年部会長が出席。島村会長と茨城警協の田中忠義専務理事、来賓として全国警備業協会・小澤祥一朗総務部次長と東京警協・安見竜太青年部会長(シンテイ警備)、宮城警協・小屋広和青年部会長(日本パトロール警備保障)が同席した。

議案審議では、地区単位での青年部会「関東地区警備業協会連合会青年部会」の発足を決定。初代部会長に茨城警協・佐藤平八郎、副部会長に長野警協・中村将臣の両部会長が選任された。幹事等の運営委員は次回の関東地区連青年部会会議で選任する。事務局は茨城警協内に置き、活動予算は2023年4月に新潟県内で開催予定の関東地区連総会で提案、予算計上を図る。

島村会長は「若い世代の強みはAI等デジタルツールを使いこなしDX時代に対応できることや、警備業のイメージアップ戦略にこれまでにない斬新なアイデアを出せること。警備業界の将来は青年部会の今後の活躍に託されたといっても過言ではないと思います」と述べた。

宮城警協・小屋青年部会長は、同青年部開催の警備業イベント「セキュリティフェア」などの活動を紹介した。

「熱中症対策の徹底を」2022.08.21

埼玉労働局幹部が警協を訪問、直接要請

埼玉労働局(久知良俊二局長)は7月29日、埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)に熱中症予防対策の徹底を要請した。

県内の職場では今年、熱中症が多発。7月28日時点で昨年の発生件数23件の半数を上回る12件発生(休業4日以上)した。昨年・一昨年は発生がなかった死亡災害も3件発生。業種別では建設業3件(うち死亡2件)、製造業と運送業、警備業各2件などで、警備業の1件は死亡災害だった。

このため埼玉労働局の久知良局長はじめ北代昌巳労働基準部長、繁野北斗労働基準部健康安全課長の幹部3人が、建設業3団体と警備業協会を訪問、対策の徹底を直接要請した。

特集ワイド　「防災訓練」に27警協2022.08.21

自治体が行う「防災の日」の訓練は3年前に日本で感染が始まった新型コロナウイルスの影響で中止、縮小を余儀なくされていた。今年は政府の示した「行動制限は求めない」を受け、実施を予定する自治体が増加した。防災訓練に参加予定の都道府県の各警備業協会も8月15日現在、昨年の17警協から27警協になった。

大地震がきたら

千葉県は9月1日、千葉市中央区の千葉市蘇我スポーツ公園での「九都県市合同防災訓練」(東京都、神奈川、千葉、埼玉県と政令指定都市さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原市)に参加する。

「大地震による甚大な被害の発生」を想定、国、防災関係機関、民間事業者や自主防災組織などの市民と一体となった防災訓練を実施。災害対応能力の向上、防災体制の充実・強化を図る。更に市民の防災・減災意識の高揚と知識の向上を目指す。

また市内すべての指定避難所を対象として、避難所開設・運営訓練を実施。重点訓練会場は中央区(松ケ丘小)、花見川区(瑞穂小)、稲毛区(千草台小)、若葉区(千城台みらい小)、緑区(おゆみ野南小)、美浜区(磯部中)となっている。

千葉県警備業協会は加藤智行会長のほか道路啓開訓練に青年部会社会貢献活動リーダーの加藤圭氏(MSK取締役東京支社長)、グループメンバーの小山内義人氏(新日東警備保障取締役)が参加する。

訓練にあたっては事前の登録を行う。受け付けでの密集を防ぐために、千葉市は事前登録を呼び掛けている。QRコードをスマホ等で読み取ると事前登録画面が出てくる。

千葉市も一斉防災訓練を行う。当日、午前9時30分に防災行政無線及び、ちばし安全・安心メールで地震情報を放送・発信し市内全域で行われる。

深谷・綾瀬川断層

埼玉県の8月28日に行われる訓練のテーマは関東平野北西部から中央に伸びる深谷断層・綾瀬川断層で起こるマグネチュード8程度の地震への対応だ。

中央会場は北本市の北本総合公園、北本市体育センターで、知事、県議会議員、県選出の国会議員らが実働訓練の模様を視察する。航空自衛隊、県航空隊、県防災航空隊のヘリコプター3機を使った救援訓練などが行われる。

埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)からは炭谷会長はじめ「災害警備隊」として8人が参加する。警備隊は災害が起こった場合、地元警察から警備・保全の要請があったという想定で会場などを順次巡回する。

ドローン空撮配信

東京都は9月4日に「東京都・品川区総合防災訓練」として「都心南部を震源とする首都直下地震(マグネチュード7.3)」を想定して区立西大井広場公園で行う。建物倒壊や大規模火災などの複合的な災害が起こったとしてドローン、防災DX等を活用した訓練を実施する。知事らが参加予定。

ドローンで被災現場を空撮し、会場に設けられた巨大スクリーンにその映像を映し出す。救助にあたる人にヘッドカメラを着けてもらい、救助の模様もリアルに感じられる。またユーチューブで東京動画というタイトルで映像を流し、都民がスマホでも見られるシステムだ。

東京都警備業協会(村井豪会長)は約40人の参加を予定。災害対策委員会の中田文彦委員長(ジャパンパトロール警備保障)をはじめ、会員各社から推薦された警備員が災害時を想定した交通誘導などを行う。

京都警協は孤立地域救助、道路啓開の交通誘導、愛知警協は緊急交通路の確保のための交通誘導を実施する。兵庫警協は南海トラフ巨大地震や内陸活断層を震源とする地震の発生が確実視されるため、それに対応する避難、救出、道路啓開を行う。長野警協は地震が発生し、市内各地で土砂崩れ、建物の倒壊等ライフラインが寸断されたとの想定で復旧に伴う緊急車両等の誘導を実施する。