全国警備業協会(中山泰男会長)の「基本問題諮問委員会(成長戦略を検討する委員会)」の議論が大詰めを迎えている。3月15日には第4回の委員会を開催、5人の部会長が進捗状況を報告した。同諮問委は5月に最終の委員会を開催、検討結果を6月の全警協総会で「アクションプラン」として公表する。

基本問題諮問委(成長戦略検討委)は、厳しさを増す警備業を取り巻く環境を踏まえ、喫緊かつ重要な課題に絞り込んで議論してきた。検討テーマは(1)外国人雇用(2)ICT、テクノロジー活用(3)成長戦略に資する警備業法の見直し(4)経営基盤強化、単価引き上げ策(5)災害時の役割明確化――の5分野。それぞれ作業部会を設け活発な議論を進めてきた。

「外国人雇用」部会(折田康徳部会長=にしけい)は、外国人雇用についてアンケート調査を実施。警備業での外国人雇用の現状と課題を整理した(アンケート結果は6月の全警協総会で公表予定)。2019年から人手不足が深刻な産業分野で「特定技能」による外国人材の受け入れが可能となったことを受け、警備業での外国人材の活用の可否や受け入れに必要な制度設計などについて検討してきた。

「ICT・テクノロジー活用」部会(豊島貴子部会長=CGSコーポレーション)は全部会中最多の7回、部会を開催。政府が進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)社会に対応できる業界へ成長するための議論を行ってきた。ICT化・テクノロジー活用についてのアンケート調査による警備業界の実態把握、DX社会を見据えた全警協・都道府県警協・加盟社がICT化やテクノロジー活用に際して果たすべき役割を検討した。

「経営基盤強化」部会(佐々木誠部会長=セシム)は、「経営者の意識改革」をテーマに課題を整理した。全警協が2015年に策定した「警備業経営者のための倫理要綱」も精査、必要性が認められれば改訂を行う。また、都道府県警協が開催する「経営者研修会」で全国均一的な経営者教育が行える仕組みづくりの必要性も確認した。

「災害時の役割明確化」部会(松尾浩三部会長=近畿警備保障)は、災害対策基本法における「指定公共機関」への全警協登録の適否や現行の災害支援協定の課題について検討。災害支援の「有償化」のための条件整理を行った。

「成長戦略に資する警備業法の見直し」部会(首藤洋一部会長=セコム)は、「行政のデジタル化に関する警備業界の要望」を1月に警察庁に提出した。

セコム(東京都渋谷区、尾関一郎社長)は、「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード/強靭化大賞」(主催=一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)に新設された部門賞「STOP感染症大賞」で最優秀賞を受賞した。3月18日に都内会場で表彰式が開催された。同大賞は、社会の強靭化に向けた企業や自治体などの先進的な活動を評価する制度で、最優秀賞を受賞したのは「セコム安否確認サービス」。感染症をはじめ地震、洪水、台風、インフラ障害などが発生した際に、社員やその家族の安否確認・事業拠点の被災状況の確認を迅速に行うサービス。新型コロナ対策では、発熱や症状など確認が必要な項目を入力するテンプレートを公開、管理者が社員の健康状態を把握できる。

セコムは同大賞の企業・産業部門でも、優秀賞を受賞した。受賞したのは、感染症の拡大防止にも貢献する自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」。レーザーセンサーで自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行する。巡回監視や立哨を行うことでコロナ禍の環境で人同士の接触機会を減らし、感染拡大防止に寄与する。

セコムの同大賞受賞は2015年の第1回から7年連続となった。