関東地区連23年度通常総会で中山全警協会長

関東地区警備業協会連合会(会長=島村宏・茨城警協会長)は4月13日、新潟市内で2023年度の通常総会を開催した。10県の警協会長と専務理事、全国警備業協会から中山泰男会長、黒木慶英専務理事、小澤祥一朗総務部次長が出席した。

島村会長は「業界を取り巻く情勢は、人手不足や適正料金の確保などの恒常的な課題に加え、デジタル化への対応やICT・ITの活用など新しい課題が生じている。これらに対し、連合会は連携を密にし、組織基盤をしっかりと確立して諸課題に果敢に取り組んでいきたい」と決意を述べた。

全警協の中山会長は、「業界が直面する喫緊の課題である適正価格の引き上げについて、ざっくばらんにお話しさせていただきたい」と切り出し、熱い口調で次のように語りかけた。

「今こそ、適正取引推進に向けた自主行動計画をフル活用し、業界一丸となって適正価格の引き上げに粘り強く取り組むことこそ肝要です。これを原資に警備員の賃金アップ、労働環境の改善につなげなければなりません。政府による価値創造のための円滑化会議や公正取引委員会の適正な価格転嫁に向けた取り組みなどのバックアップもあり、成果は徐々に出ていますが、未だ道は遠い状況です。

厚労省の統計によれば、これまで警備員の平均賃金は調査対象145職種の135番目でした。これが直近では140番目に下がっています。適正価格を引き上げることは急務であり、警備員の賃金アップを確実に実現しましょう。悪質なダンピングは自らの首を絞めることになります」――。

今年度の予算審議では、10県が足並みをそろえて発足する関東地区連青年部会の活動を支援するために、地区連として予算を計上することを全会一致で承認。6月22日に水戸市で開く青年部会の初会合に期待の声が相次いだ。

交付条件は「救命講習修了」

島根県警備業協会(吉岡健二郎会長)は、2023年度の新規事業として4月1日から会員を対象に「AED(自動体外式除細動器)購入等助成金」の交付を開始した。

AEDの購入またはリース契約などの費用の一部を助成することで、警備業界内でのAED設置を普及推進するとともに、警備員のCPR(心肺蘇生法)のさらなる技能向上を図る。

助成は一会計年度に1会員あたりAED1器とし、購入する場合は5万円を上限として会長が必要と認める金額を助成する。リース契約などでAEDを設置する場合は、1年あたりの助成金額を1万円、または契約費用の総額を契約年数で除して額の低い方とする。今年度の予算は50万円。

交付を申請できる会員は、活動の拠点とする建物または車両内にAEDを設置できること、各市町村消防本部が実施する普通救命講習などを修了して技能向上に取り組む等の条件がある。

同協会は「警備業はエッセンシャルワーカーとして、急病人に対する初期対応の迅速さ、適切さが求められている。また、災害発生時に地域の安全パトロールや交通誘導警備業務に携わって警察業務を補完するためには、人命救助の資器材の準備、技術を持つ者が一人でも多いことが望まれる。社会の安全安心に貢献するため助成事業に取り組む」としている。