22年・警備業の熱中症

2022年(1〜12月)に全国で発生した熱中症により、警備業では90人が死亡または4日以上の休業をしていたことが3月3日、厚生労働省の調査で判明した。うち死亡者数は前年比5人増の6人、建設業の13人に次いで多かった。過去5年間では19年の4人を上回り最多だった。

22年(1〜12月)に全国の職場で発生した熱中症による死亡者と休業4日以上の業務上疾病者(死傷者数)は、前年比244人増の805人。うち死亡者数は8人増の28人。増加した8人中5人が警備業だった。

業種別では、建設業が最も多く前年比42人増の172人(うち死亡は13人)、次いで製造業の同57人増の144人(同2人)、運送業の同65人増の126人(同1人)、警備業の同22人増の90人(同6人)。いずれも大幅増となり、警備業は死傷者数はワースト4位、死亡は同2位だった。

愛知警協　在名古屋総領事に贈る

愛知県警備業協会(小塚喜城会長)は2月24日、トルコ・シリア大地震で甚大な被害を受けたトルコ共和国に「義援金」を贈った。全国警備業協会によれば、今回の地震を受けて都道府県警備業協会で同国に義援金を贈ったのは愛知警協が初めて。

同日、小塚会長と寺倉利彦専務理事が、名古屋市中区内の在名古屋トルコ共和国総領事館を訪れ、オズティユク・ウムット・リュトフィ総領事に対し、2月6日発生した大地震被害へのお見舞いを述べるとともに、義援金10万円を手渡した。

トルコ南部を震源とする大地震は、2度にわたり発生。トルコ国内では既に4万5000人を超える犠牲者が出ている。

トルコ共和国と日本との歴史的な関係は古く、1890(明治23)年9月には和歌山県串本沖で座礁・遭難したトルコ軍艦「エルトゥールル号」の乗組員など約580人のうち69人が地元民によって助けられた。2011(平成23)年3月11日発生の東日本大震災では、いち早くトルコから救援隊が駆け付け、被災地で救援活動を展開した。

オズティユク総領事の話　日本の皆さんの温かいご支援・ご援助に大変感謝している。被災地では未だ行方不明の方もたくさんおり、寒さの中、必要な物資も十分ではなく、困難な状況が継続している。

愛知県内で警備業を営んでいる企業で構成された警備業協会からこのように義援金をいただき心から感謝する。早速本国に送付し、有意義に使わせていただく。これからも両国が友好関係を持続してゆくことを願っています。