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感染防止で連携2020.11.21

四国地区連「対人距離」に配慮し会長会議

四国地区警備業協会連合会(会長=北川豊彦・香川警協会長)は11月6日、高知市内で4県の警協会長、副会長と専務理事による会長会議を開いた。各地区の会長会議がコロナ禍で延期を余儀なくされる中、中部地区に続き「対人距離」に配慮した開催となった。会議のメインテーマは「コロナ対策」で、4県は連携して感染防止に取り組むことを確認した。

全警協からは、福島克臣専務理事と小澤祥一朗総務部次長が出席した。

北川会長は「コロナ感染拡大で警備業務が減少し、会員各社の経営に影響を及ぼしている。四国地区では小康状態を保っているが、大都市では感染者数が増加傾向にあり予断を許さない状況だ。4県で連携して感染防止に取り組む必要がある」と呼び掛けた。

愛媛警協の二宮義晴会長は「全警協が策定した感染予防対策ガイドラインに取り組むためには予算が必要だ。当協会では国・県から感染対策に関する持続化給付金、家賃支援給付金などに申請し合計400万余円の支給を受けた。給付金・補助金の申請に関する情報は、四国4県で共有している」と述べた。

同警協・渡部成二専務理事は「支給された資金は、各種会議・講習などで感染予防措置に活用した。11月1日・警備の日に実施した街頭キャンペーンで配布した感染予防商品の経費にも充てた」と報告した。

渡部専務理事は、申請から支給までの手続きの流れを詳しく説明し、特に申請が困難とされる家賃支援給付金については、各都道府県ごとに設置されているサポートセンターの利用を推奨した。

全警協・福島専務理事は「各県協会から加盟各社に向けて、補助金・給付金の利用について周知してほしい。各県独自の支援事業もあるので、調査・確認して活用してもらいたい」と要請した。