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クローズUP

歳末の安全を守る2022.12.11

山口警協と県警、現金輸送車の防犯訓練

強盗発生時の対応を確認――。山口県警備業協会(豊島貴子会長)は11月12日、現金輸送車の防犯訓練を山口市内で行った。歳末を控え、警備員の防犯意識をより高めることが目的。

山口県警察本部生活安全企画課が協力、警察官が強盗に扮した。貴重品運搬警備業務を手掛けるセコム山口統轄支社、日本通運中国警送支店下関警送事業所、綜合警備保障山口支社の3社から22人が訓練に参加、会員8社11人が見学した。

訓練では、警備員2人が乗る現金輸送車が銀行に到着すると、一般人を装った複数の強盗犯が襲撃。銃を向けジュラルミンケースを奪って逃走する犯人の車に警備員は「カラーボール」を投てき。写真を撮影して110番通報、犯人の特徴や逃走方向を伝えた。

同課担当官は訓練内容を講評し「逃走方向の確認は、逃走車が見えなくなるまで見ること」など細部にわたりアドバイスした。

豊島会長は「緊張感みなぎる訓練を毎年重ねて、警備士の練度は上昇していると実感します」と述べた。

中部地区連「青年部会」で意見交わす2022.12.11

岐阜警協、1月に部会発足へ

中部地区警備業協会連合会(会長=小塚喜城・愛知警協会長)は11月28日、富山市内で秋の会長会議を開催した。中部6県の会長と専務理事が出席、全国で活動の機運が高まる「青年部会」を主テーマに今後の取り組みについて意見を交わした。全国警備業協会から中山泰男会長、黒木慶英専務理事が参加して議論に加わった。

小塚会長は「青年部会は次世代の警備業界の担い手です。部会の活動が活発で有意義なものになれば、業界の将来は明るいものとなります。課題や問題点など忌憚のない意見を述べてもらいたい」と呼び掛けた。

開催県の富山警協は、青年部会の和田額謹たかのり部会長が出席して活動状況、活性化に向けた課題を説明した。その中で「各地の青年部会との交流を深め、ICT(情報通信)の推進、SNSを活用した人材の確保などの解決策を見出したい」と述べた。

愛知警協は今春、設立から11年目を迎える青年部会を協会定款で「委員会及び部会」と位置付けたことを報告、「柔軟な発想力と迅速な行動力で次世代の業界をリードしてもらいたい」と期待した。

石川警協の青年部会は、警備業のPR動画の企画制作を中心に活動内容を報告。岐阜警協は、12月5日の理事会で設立を承認、来年1月にも正式に発足することを発表した。福井、三重警協は設立に向けて準備を急ぐことを表明した。

また、「部会員数が伸び悩んでいる」「業務種別によっては、協議内容が抽象的なものになりやすい」「活動経費の財政基盤が弱い」などの問題点も指摘された。地区連では6県の活動が認知され、足並みがそろった段階で「中部地区連・青年部会」を発足する意向で一致した。

埼玉労働局「年末年始の無災害を」2022.12.11

埼玉警協、決起式に参加

埼玉労働局(さいたま市中央区、久知良俊二局長)は12月1日、「埼玉年末年始無災害運動」の“決起式”を同局内で開催した。県内7つの業界団体や労働災害防止団体などが参加。埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)は今回初めて出席した。

久知良局長は「年末年始は建設工事量が増加して輻輳化し、寒冷により路面が凍結するなど労災防止に特別の配慮が必要になる時期」と述べ、一層の労災防止への取り組みを求めた。

埼玉警協の尾前健三専務理事は、警備業の労災防止への取り組を説明。運動の加盟社への周知など年末年始の無災害に協力していく意向を示した。

特集ワイド 年末年始「無災害」2022.12.11

労災事故の死者数と発生件数は12月に多発する。警備員の労災事故も昨年度、12月から1月の2か月に頻発した。経営者と警備員は改めて安全意識を高め、労災事故を防ぐ取り組みに尽力しなければならない。全国警備業協会(中山泰男会長)の2021年度「労働災害事故実態調査」から年末年始における事故防止のポイントをまとめた。

◆「転倒」45.6%

全警協の実態調査によると、施設警備など1号業務中に被災した警備員は623人、「転倒」によるものが284人で45.6%を占める。「無理な姿勢・動作の反動」による腰痛などが76人で12.2%。転倒を防ぐために階段などの危険個所について事前に警備員に周知する必要がある。事故例などを示し現場に徹底させておくことが大切だ。

転倒は警備業に限らず全ての労働災害の中で最も多く、各職場での取り組みが必要となる。中央労働災害防止協会(中災防)はホームページで転倒防止を防ぐためのチェック項目を掲載している。警備現場でも再確認してほしい。

業務災害による警備員の死亡者数は20人。通勤時の死亡と合わせると27人。前年度と比較すると業務災害は2人、通勤災害は3人増加し総計では前年度より5人増えている。27人の死亡者のうち19人が交通事故により命を落としている。

またコロナ禍でもあり、感染症対策としてマスクを着用していると、顔色や表情が見えにくく職場の仲間の体調の変化に気づくことが難しくなることが懸念される。作業開始前のミーティングでは健康チェックを行い、体調管理の大切さを伝えるとともに、体調の変化が感じられた時は「無理をしない・させない」ことが大切だ。

◆通勤災害防ごう

警備業の場合、通勤場所が一定ではない。警備員が自宅から勤務場所に出勤途中や帰宅途中の災害は「通勤災害」とされる。いったん会社に出勤後、勤務場所に向かう途中の事故は「業務災害」となる。

年末年始は年越しや年始の休暇を見越して、早く仕事を片付けたいという心理が働く。仕事の現場に早く行きたい、現場から早く帰りたいとの気持ちから行動を急ぐことにつながる。そこで発生しやすいのが「通勤災害」だ。

全警協調べでは2021年度に発生した通勤災害は事故件数が641件、被災者数は645人(事務などの内勤者含む)で警備員が591人(91.6%)を占める。「事故の程度」は被災者数645人中、死亡7人。死亡者全員が警備員で原因はすべて交通事故によるものだった。

通勤手段と死亡者7人の関係は、「バイク」3人、「自転車」2人、「自家用車」1人、「徒歩」1人。バイク事故は「8日以上の休業」も122人いて、通勤手段の中で最も事故の程度が重い。自損事故もバイクが106人で自転車(83人)、自家用車(58人)と比較して最も多くなっている。

通勤災害が発生しやすい月は1月が最も多く97件、12月が85件と続く。出勤途中が帰宅途中の約1.6倍の発生率。午前6〜8時の3時間に1日の事故発生件数の44%が集中している。

バイク、自家用車の運転にどちらにも共通することだが、夕暮れ時は早めのライトの点灯、積雪や路面凍結を避けるための急ハンドル、急ブレーキは控えて安全確認、運転を心掛けることが肝心だ。

神奈川県警備業協会 発展続けた半世紀の歴史2022.12.11

警備関係者250人が祝福

神奈川県警備業協会(岩野経人会長)は11月24日、横浜ベイホテル東急(横浜市西区)で「創立50周年記念式典」を開催した。式典には加盟会社の経営者など214人が出席。全国警備業協会会長や神奈川県警察本部長、神奈川県知事など来賓による祝辞や、協会の発展に貢献した個人・団体の表彰などが行われた。