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特集ワイド 8警協新任専務理事2022.07.01

2022年度、8府県警備業協会で新たな専務理事が就任した。警協の“要(かなめ)”として、警備業界が抱える諸課題の克服に向けて取り組みを進める8人の新任専務理事に抱負を聞いた(順不同)。全国警備業協会の黒木慶英専務理事からは「歓迎メッセージ」が寄せられた。

青森県 加藤孝昭専務理事
会員との連携を密に

◆青森県は、原子力関連施設などの重要施設があり、三方を海に囲まれ、日本有数の豪雪地帯です。重要施設の警備や災害時の警備、交通誘導警備業務など、まさに危機管理の一翼を担っているのが警備業であることを実感しています。

こうしたことから当協会は、会員各社との連携を密にしながら、警備員の皆さまが安全で安心して仕事ができるように、職場環境の構築に向けて少しでも役に立ちたいと考えています。

宮城県 高橋直嗣専務理事
被災地の警備員忘れない

◆私は、東日本大震災当時、宮城県石巻市で勤務しており、がれきや粉じんの舞う中で、警備員が避難所や仮設住宅、ライフラインの復旧、災害ごみの集積所など、被災地の安全安心を確保するため働いていた姿を忘れることができません。全国の警備業の皆さまからのご支援に大変感謝しております。

震災後10年以上が経過しましたが、縁があって警備業界で働くこととなり、微力ながら警備業の健全な発展に尽くしてまいります。

山梨県 藤井清専務理事
警備業の役割、大きい

◆協会に勤務し改めて、日々、その姿を見ない日はないくらいさまざまな場所で多くの警備員が活動していることを認識しました。社会における防犯意識の高まりや警備員を必要とする業務が増加して、警備業が果たす役割が今まで以上に大きくなっていると感じているところです。

協会員の皆さまと連携し警備員が活動しやすい環境づくりに取り組み、安全産業として信頼される業界を目指し、力になりたいと思っています。

石川県 河原正明専務理事
山積する問題に対応

◆警備業界の一員になってから、各地で活動する警備員の姿が目に留まるようになりました。昼夜を問わず、寒風・猛暑の中で警備業務は地域経済を支え、社会の安全安心を担っています。

一方、業界には警備員の処遇改善などさまざまな問題が山積しています。これらの難題に対して多くの方が取り組まれていますが、専務理事として諸問題への対応と警備業の発展に向けて微力ながら貢献できればと考えています。

京都府 足達功専務理事
業界と協会の発展のため

◆入職直後の特別講習で、講師と受講者が真摯に取り組む姿を見て、この業界にご縁をいただいたことに感謝するとともに、自分の力を尽くしていく決意を新たにしました。

業界は、人手不足や賃金格差などの課題を抱えていながらも、AIを使った交通誘導システムの開発やVR(バーチャルリアリティー)を用いた教養資料の作成など、続々と踏み出す準備を始めています。業界と協会の発展のため取り組んでまいります。

大阪府 渡部雅夫専務理事
さらなる業界発展へ尽力

◆大阪府警察に在籍中は、残念ながら警備業とは全く接点がなく、本年3月に大阪府警備業協会に採用されて初めて警備業界を取り巻く厳しい現状や警備員教育の難しさなどを垣間見ることができました。

今後の協会活動における抱負としましては業務執行理事として全国警備業協会をはじめ、各都道府県の警備業協会の皆さまの知恵を拝借しながら警備業界のさらなる発展に向かって尽力したいと考えております。

鳥取県 田中英裕専務理事
適正業務の推進サポート

◆警備業の役割は「ユーザーとの契約に基づく国民県民への安全・安心の提供」でありますが、守るべきは、警察と同じく「国民県民の生命・身体・財産」であることに変わりはありません。

本年度の当協会指針である「エッセンシャルワーカーとしての警備業の確立を目指す」を実現するため、生活安全産業としての責任と役割を自覚し、社会のニーズに応える適正な警備業務が推進できるようサポートしてまいります。

香川県 楠直久専務理事
知恵を出し汗を流す

◆先日、就任して初めて特別講習を実施しました。年齢性別を問わず受講生が、学科、実技に取り組む姿に触れ、プロとしての厳しさを感じるとともに、改めて頭が下がる思いでした。またベテラン講師陣の情熱あふれる指導に感動を覚えました。

新任専務理事として、警備業界が取り巻く諸問題を克服し益々発展していくために、知識を習得し縦横の連携をしっかり取ることはもとより、各位と知恵を出し合い、汗を流していきたい。