テイシン警備

地元の中学生が警備業を体験――。テイシン警備(さいたま市南区、和田章代表取締役会長)は8月31日から9月2日までの3日間、同社統括本部のある新宿区内の西早稲田中学校(塚本桂子校長)の職業体験授業に協力した。

授業の目的は、職業体験を通して働くことの意味や喜び、大変さを実感し、学生が将来の進路を考える機会とすること。同社には今回初めて協力依頼があり、地域貢献と警備業の理解促進のために快諾した。

同社で職業体験したのは2年生の男子生徒2人。学校側が用意した複数の職業体験職種の中から警備業を選択したという。

初日は座学で警備業の仕事が1号から4号まであることやその具体的な内容、同社が行っている警備業務などを学んだ。2日目は実技で携帯用金属探知機やAEDの操作法を体験。最終日は内線電話を用いて電話での受け応えを習得するとともに、同社の警備現場を見学した。

指導に当たったのは同社人事課の滝沢真一氏と、生徒と同い年の子を持つ教育部の多川直孝・菊地慎の両課長。実技を担当した多川・菊地両氏は、自身の警備現場での体験やエピソードなどを交え警備業務のやりがいや魅力を伝えた。

生徒の一人は「堅苦しい仕事だと思っていましたが、授業を受けて面白そうと思うようになりました」と述べた。

ボランティアから有償へ――。日本は毎年のように自然災害が発生する「災害列島」だ。1995年の「阪神・淡路大震災」を契機に各警備業協会は各自治体、警察本部と「災害支援活動」に関わる協定を結んだ。協定には「費用負担」の記述があるものの、実情はボランティアで、岡山警協が初めて有償化へ先鞭をつけた。各警協も「有償支援」に向けた協定の策定が進んでいる。

岡山警協は2018年の西日本豪雨の警備で災害支援協定に基づく有償の支援活動をした。同警協は当初、倉敷市から業務の発注を受けたが、被害が広範囲にわたったため、県と97年に締結した災害支援協定に基づく警備員の出勤を提案、県から発注を受けた。警備料金に関しては間接人件費と一般管理費を積算した適正料金を求めた。さらに平日・日祝祭日・夜間それぞれの基本料金、その支払い方法を示した資料も提出。県は国と協議の末、これを了承した。警協は受注窓口の立場となり、警備料金は県から各警備会社に直接支払われた。

19年、台風19号により長野市内で千曲川の堤防が決壊、広域で浸水被害が発生した。長野警協は10月21日、同市から災害ゴミを運搬するトラック等の交通誘導の要請を受けた。その際、前年の西日本豪雨で岡山警協が県との災害支援協定に基づき有償で出動したことを受け、岡山警協に警備料金、夜間手当などを聞き、それを基に同市に提案して了承を得た。これにより同警協は岡山警協に続き、有償での災害地支援警備を行った。

台風19号の被害があった宮城県大郷町は宮城警協に10月15日、防犯パトロールを要請。同警協は岡山での取り組みを参考に青年部を中心に出動。空き巣防止、空き家への人の立ち入りを監視するなど約100人の警備員が有償で業務を行った。

広島では新協定結ぶ

広島警協は1997年2月、県警本部長と警協会長の間で締結した「災害時における交通及び地域安全確保等に係る業務に関する協定(災害支援協定)」に基づき、「災害支援警備隊の設置及び運用に関する規定」を定め、99年1月から施行。毎年、災害支援警備隊(最大400人体制)を編成していた。

2020年3月、新たに県と県警協会長との間で締結した「災害時における交通及び地域安全確保等に係る業務に関する協定(災害支援協定)」に基づいて「広島県警備業協会災害支援警備業務の調整に関する規定」(20年9月24日施行)を締結、旧規定は廃止した。新規定では、県・県警・協会の役割分担の明確化、契約条項、補償の明文化、警備料金は、災害の特殊性を加味して見積もることを定めた協定となった。