クローズＵＰ
２０２２年トップメッセージ2022.01.21
課題へ意欲的に取り組む
北海道警備業協会 会長 小松裕（ＡＬＳＯＫ北海道 代表取締役社長）
昨年の北海道は、北海道警備業連続27日間の真夏日、うち猛暑日が連続15日間に及ぶなど記録的な猛暑となったが、札幌市内においては東京2020オリンピック大会のサッカー、競歩、マラソン競技が行われた。
警備に当たっては、協会に特別委員会を設置の上、各支部とも連携しながら総力を挙げて全面的な支援を行い、7月5日からの42日間にわたって会員90社から延べ1万4000人を超える警備員が出動する「オール北海道」の体制で臨み、新型コロナウイルス感染症や猛暑などの厳しい環境の中にあっても士気高く警備を完遂した。
現在、札幌市では2030年の冬季オリンピック・パラリンピック大会を招致しており、道内では今後の動向が注目されている。開催が実現したときには、今回の経験を生かし、開催都市の栄誉に恥じない、更に質の高い警備が実施されることを願っている。
本年は協会創立50年という節目の年である。1972年1月「北海道警備事業協議会」として21社の会員で結成、76年「北海道警備業協会」に改名、86年に社団法人の認可を受け、2012年一般社団法人に移行するなど着実に発展を続け、会員数374社、警備員数2万人を超える大きな組織となった。しかし、節目の50年目は新型コロナウイルス感染症が依然として立ちはだかり、ライフスタイルは大きく変化している。
この厳しい現状にあっても目標や指針を見失うことのないよう強い決意のもと、生活安全産業として一層の信頼を獲得するコンプライアンスの確立はもとより、警備員教育の充実、経営基盤の強化、労働環境の整備、人材の確保等の諸課題に対し、会員と共に意欲的に取り組みます。
「レガシー」生かす
東京都警備業協会 会長 鎌田伸一郎（セントラル警備保障 取締役会長）
昨年は「東京2020大会」の開催、東京都警備業協会創立50周年の節目の年でした。
「東京2020大会」の開催は、東京都に4回目の緊急事態宣言が発令された中、警備業界が一致結束して警備に臨み、セキュリティーに関わる最先端技術システム等が導入されたことは、今後の警備業界のイノベーションと続く、大きなレガシーになるものと確信しています。
海外のメディアからは、大会警備員について称賛する報道があり、日本の民間警備力を世界に発信することができました。
当協会は創立50周年を迎え、その間の会員各企業の永年のご尽力とそれを支えて来られた警備員や職員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
本年は、新型コロナウイルスによる感染状況がいまだ予断を許さない状況であるものの、さまざまな社会経済活動は再開されると期待しています。警備業界としては、適正業務の推進、経営基盤強化、人材確保等、更にはデジタル化の推進など重点的に取り組んでまいります。そして「東京2020大会」の成功により、一層強めた警備業への国民の信頼を盤石なものにすべく、前進する年となります。
「東京2020大会」で示されたレガシーを新時代に生かし、引き続き、皆さんと共に「安全・安心な社会」をつくり上げていきたいと思います。より一層のご支援をいただきますようお願い申し上げます。
会員メリットを追求
大阪府警備業協会 会長 寺尾政志（ＡＬＳＯＫ近畿 代表取締役会長兼社長）
大阪府警備業協会の会員の皆さまには、新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
コロナ禍の中で社会の安全・安心を守るために誠心誠意努力されている警備員の皆さまには、改めて謝意とともに敬意を表します。
大阪府警備業協会は昨年、社会貢献活動として大阪府警察との協定のもと引き続き「防犯対策電話録音機」の提供等を行い特殊詐欺防止に協力するとともに、会員に協会活動に関心を持っていただくために、理事会に傍聴席を設ける参加方法に変更しました。
本年は、各種制度の検討や会員メリットを追求し、信用(社会的信用の向上)・経済(経済的なメリット)・情報(各種の情報の提供)・教育(出張教育、ネット教育)でより一層、協会加入によるメリットを追求します。
さらに、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)については、2年前より協会内にイベント対策特別委員会を設立し、過去の万博関係等の警備方法を参考に協議を重ねてきました。
大阪では、1970年に日本国際博覧会(大阪万博)が開催され、半年で6422万人の来場があり、また1990年4月から半年間「国際花と緑の博覧会」が開催され、83か国と55の国際機関が参加、2312万人が来場し、いずれも関西地区の警備業界発展に大きく貢献しました。
万博は関西地区警備業の発展に大きく貢献してきた実績から、大阪府警備業協会としては可能な限り万博の警備支援を行い成功に導きたいと思っていますので、会員の皆さまにはご協力をお願い致します。
魅力ある警備業構築
千葉県警備業協会 会長 加藤智行（ＭＳＫ 代表取締役会長）
昨年は1年延期された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催され、千葉県内におきましても、幕張メッセ会場や釣ヶ崎海岸で行われた競技の全てが無事に終了しました。感染不安のある中、また酷暑の中、警備に従事された加盟各社の皆さま並びに警備員の皆さま、そしてサポートしていただいた皆さまに改めてお礼を申し上げます。
新しい年の幕が開けても、新たな変異株の出現により、新型コロナウイルスに対する警戒は続くことになりますが、治療薬等の進歩とともに、アフターコロナ社会を見据えて、経済社会活動の活性化に期待しています。
今年の干支、壬寅(みずのえとら)は「新しく立ち上がる」「生まれたものが成長する」といった縁起のよさを表しているといわれています。新型コロナの苦境から立ち上がり、警備業界も魅力ある業界に成長していかなければなりません。
そこで千葉警協は、第1点「魅力ある警備業の構築に向けた取り組みの継続」、その1「経営基盤の強化による魅力ある職場づくり」、その2「社会貢献活動への積極的参画と雇用促進の強化」と第2点「警備員教育の充実強化」――を掲げて取り組みを推進してまいりたいと考えています。
警備業界を取り巻く環境は依然厳しい局面があるかと思いますが、魅力ある警備業の構築に向けて、関係機関、団体の皆さまのご理解とご支援を賜りながら、協会会員とともに、各課題に真摯に取り組みます。
「憧れの業界」めざす
長野県警備業協会 会長 竹花長雅（長野県パトロール 代表取締役社長）
年の始めに当たり、長野県内はじめ、全国各地で活躍された警備隊員の皆さまに深甚なる敬意を表し、感謝を申し上げます。
昨年は新型コロナが猛威を振るう中、「東京2020」をはじめ、昼夜を問わず人々の暮らしを、社会を守り抜いた隊員に心より敬意を表するとともに、頭が下がる思いです。そして「さらに警備業界を発展させ、隊員のご労苦に報いていかなければならない」と気持ちを新たにしています。
私は現在52歳です。会社は私が生まれた1969年に創業されました。社員数は、社長の父を含め3人でのスタートでした。現在は300人の会社に発展することができました。私は父の傍らで会社と業界の歴史を見てきました。業界は昭和、平成、令和の歴史の中で、先人の並々ならぬご労苦により、社会で認知され、信用され、そして現在は高い評価を得るまでに成長を遂げてきたと思います。
今後さらに発展するためには、私は「憧れの業界」になることが肝要ではないかとの思いに至りました。社会から、人々から、憧れの存在・業界になることこそ、業界発展の答えであると考えるからです。そのためには3つのハードルに挑戦し、突破することが必要と考えます。
一つ目は待遇改善です。目標は現在の2倍への挑戦です。二つ目は働く環境改善であり、死亡事故ゼロへの挑戦。三つ目は多様性社会への対応であり、警備業法も含めた業界の変革への挑戦です。いずれも高いハードルですが、業界は超える力があると信じています。一年、一年少しずつでも近づくよう微力ではありますが、精進する所存です。
柔軟、実行力ある業界に
島根県警備業協会 会長 吉岡健二郎（セコム山陰 顧問）
コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックは無事故で終了し、政府や組織委員会からは「記憶に残る祭典」として余りある評価をされている。
全国警備業協会の総括でも、オリンピック成功を下支えしたJV、関係した553社、延べ53万5千人に及ぶ警備員が大会の意味をよく理解し、整然としかもやさしく任務を遂行したことは特筆に価すると評価している。
別の側面からは、生活安全産業との認知を受けながらも、特段の恩恵を受けることなく経過してきた業界に、まさにコロナという奇貨によってエッセンシャルワーカーとしての存在を知らしめたことは、業界にとっては励みの一因となったのではないだろうか。
こうした評価を背景に、今年の政策の目玉は全警協諮問委員会の答申とアクションプランの実行である。青山前会長の諮問委員会は、外部委員による警備業の実態と問題点を指摘したが、中山現会長のそれは五つの分科会立ち上げと集中討議により構成され、しかも全て全警協の会員による手作りによって進められてきた。4月からは分科会ごとのアクションプランが各フェーズにより実行されるが、専門分野に知見を持ち、かつ業界内部の事情に精通する委員による答申だけにその内容を尊重したい。
特に、近未来の業界を取り巻く環境の変化、働き手不足による外国人労働者雇用や省労働力化を進めるためのIT・AI活用方法、業界全体の事務効率改善のためのDX化、業界の質を上げるために必要不可欠な警備料金問題、広域災害に対する近隣県の相互扶助などのソリューションが満載だ。
アクションプランを実行に移すためには、柔軟な組織と実行力のある都道府県協会を構築しなければならない。その上で組織の隅々まで浸透した活発な協会活動が求められる。新年を迎え我が協会はどのような体制でアクションプランを現場に反映させるかしっかり考えねばならない。
地域の安全に更なる貢献
岡山県警備業協会 会長 松尾浩三（近畿警備保障 代表取締役）
昨年も全国各地において地震、噴火、気候変動による自然災害の多発はもとより、コロナ危機の中にあって、エッセンシャルワーカーである警備士の社会的役割と責任はますます重要なものとなっています。
このため岡山県警備業協会では2018年の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、緊急時における災害対策対応について「災害を正しく恐れ、正しく備える」をモットーに、知事部局や県警本部との間において度重なる協議・検討を行い、現実に即した災害時支援協定の策定を目指して日々努力を重ねています。
その上で、災害時における警備業のあり方を本県から全国に情報発信していきたいと考えています。
また、17年に当協会と県警本部との間で締結した「犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定」に基づき、地域に貢献する生活安全産業として、日々の警備業務を通じた特殊詐欺防止等の活動を行っています。
私は16年の本紙・警備保障タイムズ「トップメッセージ」の中で、警備士(オペレーター等)の年収400万円の実現に向けた目標を掲げました。警備業界の未来を見据えると、必要不可欠な目標だと今も確信しています。
警備業界の財産は「人」であり、本県では会員ファーストを最優先に、徹底したコロナ対策の下、可能な限りの特別講習等の実施に努めるとともに、会員に向けたさまざまな情報発信を行っているところです。
当協会は、今後も引き続き災害発生時に迅速かつ適切な協力ができる体制の確立はもとより、被災地域において警備士が安心して業務にまい進できる体制を整備し、警備業が地域の安全安心に更なる貢献をしていくことを目指した活動を続けていきます。
エネルギー「全集中！」
山口県警備業協会 会長 豊島貴子（ＣＧＳコーポレーション 代表取締役社長）
CGSコーポレーションは2020年5月、「ブランディングプロジェクトチーム」を発足させた。
専門家の見解でも定義はさまざまであろうが、私は1人でも1社でも多くの皆さま方に「ファン」になっていただくための取り組みだと捉えており、理論的にそして体系的に、なにより情熱的に活動できる仕組みをしっかり整える、それが重要だと感じていた。
創業40年を機に必ず取り掛かると決めており、時は正に「コロナ騒動」真っただ中! 来客なし、出張なし、外部行事もなしで、リモートは大歓迎! これほど新しいことに挑戦するに適した環境はなかった。
とは言え、次代を担う若きリーダーたちが、ブランディングなどと言われても、一体何をどうして、そしてどこへ向かえばよいのか、暗中模索状態で彼らは迷い、悩み、そして心が折れそうな局面に何度も何度も直面していた。
知っているはず、分かっているはずの業界・社内情報を正確に的確に把握し、企業価値を図るためのコンセンサスを得ることは、予想を遥かに超えて困難であったが、研修会・ワークショップ・視察や激論検討会などを経て、先進企業の知恵も借りながら、ようやく方向性を見出しつつある。
この間、コロナ対応、全国警備業協会の諮問委員会スタート、東京2020JV参加など多忙を極めたが、今後は更にブランディングプロジェクトメンバーを拡充、どのような成長戦略・戦術が、彼らによって描かれていくのか、とても楽しみにしている。
この経験を活かし山口県警備業協会でも、加盟各社に業界の現状を丁寧に伝達していくことで、共通の課題について具体的行動を起こせるようになってきた。
今年も“警備畑”に集うエネルギーを最大限活かすことに「全集中!」したい。
課題を共有、飛躍の年に
鹿児島県警備業協会 会長 上拾石秀一（ガードシステム鹿児島 代表取締役会長）
昨年は「警備の日」に関連した街頭キャンペーンや県下全ての高校への手作りパンフの配布、警備員教育の一環として事前講習の実技訓練の公開などがテレビや新聞で報道され、業界の熱い思いと取り組みが広く県民に紹介されました。
また、協会ホームページを20年ぶりにリニューアルしたほか、協会が鹿児島市の「SDGs推進パートナー」として登録され、今後も社会貢献活動の活発化など新たな広報戦略にも挑戦したいと思います。
一方、少子高齢化が一層進む中での人手不足や自家警備、ダンピング等の問題をはじめ、災害への備えなど深刻な問題が山積していますが、これを嘆いているだけでは何ら進歩しません。厳しい情勢だからこそ経営基盤を強固なものにする必要があります。
昨年10月改訂の「自主行動計画」を会員が一丸となって確実に実践し、適正価格の確保、警備員の処遇改善という好循環が醸成されるよう一層の連携と情報共有に努めます。
また、地域に密着した質の高い業務を提供していくためには、警備員教育を怠ることはできません。講習や研修等の成果を各社が自社研修等でフィードバックさせる仕組みも必要であり、eラーニング等の積極的活用も推し進めます。
今年も先行き不透明な中での社会経済活動や暮らしが続きそうで、コロナとの共存・共生の時代に突入したと言えますが、警備業は社会生活に不可欠な生活安全産業としての責任と使命を負っています。業界のさまざまな課題を全ての会員が共有し、これを契機とした取り組みにより飛躍の年となるよう願っています。
自己実現目指す組織へ
神奈川県警備業協会 副会長 田邊中（ＫＳＰ 代表取締役）
新しい年は、平穏な1年の幕開けを願っていたのですが、新型コロナウイルス「オミクロン株」の行く末が気掛かりです。
コロナ禍を機に、新しい働き方を意味する「ニューノーマル時代」に突入したと言われていますが、思い返せば牧歌的な平穏な日常など、この四半世紀中にあったのでしょうか。
1995年の阪神淡路大震災、そして地下鉄サリン事件。2001年世界同時多発テロ、08年リーマンショック、11年にはいまだ大きな傷跡を残す東日本大震災が発生し、20年は新型コロナウイルス感染症拡大によるパンデミックとなりました。このパンデミックで私たち警備業はエッセンシャルワーカーの一員として、社会に必要とされ、お客さまと地域社会の安全を担ってきました。安定とは程遠い、先の見通せないニューノーマル時代にあっては、更に人々が安全な環境において醸成される安心を欲するのは当然だと思われます。警備業は安全と安心の担い手として、今まで以上に社会に必要とされ、価値ある警備サービスを提供する場面が増えるものと確信しています。
KSPグループはコロナ禍を機に企業理念を再定義しました。私が14年前社長に就任した際に創業者の志を継ぎ、掲げた企業使命(ミッション)「安全で安心な環境を創造し、お客さまと社会の発展に貢献する」に対し明確な目標(ビジョン)と必要な指針(バリュー)を幹部と共に再定義、社員にこの企業理念の目的と意味を浸透させ、全社員が主体性を持って警備サービスによる安全と安心の向上に絶えることなく挑み続け、更なる社会貢献とともに安全な社会を作り上げ、同時に全社員が自身の有益性を実感し、自己実現を目指せる組織作りをします。
男女共生に向け活動
東京都警備業協会 理事・女性部会長 五十嵐和代（五十嵐商会 代表取締役社長）
昨年は「警備の日」に関連した街頭キャンペーンや県下全ての高校への手作りパンフの配布、警備員教育の一環として事前講習の実技訓練の公開などがテレビや新聞で報道され、業界の熱い思いと取り組みが広く県民に紹介されました。
昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、延べ53万5000人もの警備士が動員されましたが、女性の警備士の活躍が目立ちました。各会場のPSA(歩行者検査場)やVSA(車両検査場)、全体を統括するVSCC(警備指揮所)など女性警備士がきめ細かな接客応対で元気に活躍しました。
私も制服を着て毎日のように会場に出向いていましたが、女性警備士たちの行動は、気遣いとやさしさを十二分に体現していました。女性警備士さんたちが多くの方から「カッコいいですね」と声をかけられたことなど、女性警備士に対する社会の見方が変わったことをきっかけとして、この業界に女性警備士を増やすチャンスとしなければなりません。
そのためには業界全体で女性警備士を意図的に採用し、制服を“カッコ可愛い”ものとして、接客マナーを身につけ女性の憧れの職業となるようにブランディング(演出)をしていく必要性もあります。
私たち東京警協女性部会「すみれ会」でも今年は、女性警備士のスキルアップを狙った研修の開催やイメージ戦略(制服のデザイン)などに力を入れて広報活動もしていく予定です。そしてこの業界もオリパラ警備のように女性の感性(女性の気づきは危機管理につながる)を生かし、男女共に行動・活動できる業界となるよう本当の意味での男女共生につながることを願い活動していきます。
警備業「関西連合」スタート2022.01.21
２府４県 共同受注めざす
近畿2府4県の警備業者で構成する「関西連合警備業協同組合」(以下、関西警組、京都市伏見区、藤野祐司代表理事=西部綜合警備専務取締役)が12月17日にスタートした。組合員は40社、警備員は約5000人を数える。2025年4月開催の日本国際博覧会(大阪・関西万博)などを見据え、大規模な警備業務の共同受注に取り組む。
1月10日には、ALSOK京滋(京都市下京区、永野正社長)と連携して滋賀県大津市の成人式で警備を行い、関西警組の警備員30人が従事した。
関西警組は、京都警備業協同組合(以下、京都警組)が広域化の認定を受け改称した。新たに加盟した大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の会員は「東京2020」聖火リレー警備に携わった警備会社だ。業界の警備員不足が慢性化する中、より多くの警備員を動員する業務への対応が可能となった。
これまで京都警組は各種イベント警備や公共工事の交通誘導警備、新型コロナワクチン接種会場の警備などを手掛けてきた。「ポスト・コロナの社会で大規模な警備業務が求められる場合、中小企業や小規模組合での対応には限界がある。府県の枠を超えて警備業者が連携し社会的な責務を全うする必要がある」として定款を変更、組合員の地区を2府4県に拡大した。
関西警組は今後、各府県の警備業協会や大手警備会社と連携し、高水準の警備業務の実施や適正な警備料金確保の推進を図る。組合員の教育事業、AI警備の実験なども行う。
関西地区では25年の万博に加え、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画を29年度開業に向けて進めるなど、新たな警備需要の増加が見込まれる。
警備業協同組合の広域認定は、2017年4月に認定を受けた四国4県の警備業者33社で構成する「四国連合警備業協同組合」(徳島市、牛田稔代表理事=アルファ代表取締役)に次ぐものとなった。
県、警察、ＡＬＳＯＫ2022.01.21
埼玉の防犯、３者連携
茨城・栃木・埼玉・千葉をエリアとするALSOK第5地域本部(高橋賢本部長)は1月27日、大野元裕埼玉県知事、原和也埼玉県警本部長と「防犯のまちづくりに関する協定」を締結する。子供や女性、高齢者などが犯罪被害に遭わないよう3者の連携を強める。
ALSOKは、犯罪や不審者に関する情報を認知、あるいは実際に遭遇した場合、また子供や高齢者など保護する必要のある人を発見した場合に警察などへ速やかに通報する。また、行政の防犯「標章」を事業所や事業用車両に貼付し、防犯のまちづくりに関する「宣言」を行って各種活動に取り組む。
同協定は、業種を問わず毎年8事業者(団体)ずつ締結当事者を増やしており、今回で145を数える。
埼玉県警備業協会が2014年に締結しているが、個別警備業との締結は今回が初。17年には部分的に見直され、積極的な110番通報に加え、おもに子供がいざという時に逃げ込めるよう、事業所や店舗を「セーフティーステーション」として活用することになった。
同県防犯交通安全課は「子供や女性、高齢者の被害は県内で増加傾向。団体より小回りが利く個別企業との協定締結で実効性を上げたい。今後は他社にも声を掛けていく」と話した。