SECURITY　SHOW　20212021.02.21

3月9～12日　東京ビッグサイト

「SECURITY　SHOW　2021」(主催=日本経済新聞社)が3月9日(火)から12日(金)までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)南展示場で開催される。

昨年は新型コロナ感染拡大のため初の開催中止となった。コロナ禍の状況が続く今年は、来場を事前登録制とし、検温・マスク着用など対策を徹底する。

出展者数は約60社・団体で、前回の190社と比べて約3分の1に縮小。毎年出展してきたセコム、ALSOK、セントラル警備保障の警備3社も感染予防の観点から出展を控える。

今回の見どころは2つある。一つ目は「感染症対策」。同展示会は毎年、監視カメラの出展が多く、非接触でマスクの未着用や発熱を検知するAI搭載カメラなどの感染対策製品が多数展示される。

二つ目は「人手不足対策」。AIやロボットなど最新技術を活用して業務の効率化を図る取り組みだ。KB―eye(山梨県昭和町、秋山一也・橘田孝一共同代表)は、AIを活用した警備システムの最新モデルを展示して警備の新しい形を提案する。

土木工事の積算基準改定2021.02.21

地質調査に警備員配置を

国土交通省は2021年度の「土木工事・業務の積算基準」を改定する。

警備業関係では、事故防止のために交通誘導警備員を配置する際の費用「安全費」算出に用いる「安全費率」を、現行の測量業務に加え、地質調査、橋梁点検の2業務にも新たに設定する。地質調査会社や橋の点検を行う建設会社が、業務で警備員を配置する際の費用積算を簡便にするとともに、これら業務での確実な警備員配置を促す。

新たに設定される安全費率は、人口約50万人以上の大都市の中心部「市街地甲」で行う業務の場合、地質調査は10パーセント、橋点検業務が15.5パーセントなど。調査費や点検費に同率を乗じ安全費を算出する。また、安全費(警備員配置)は「必要に応じて計上する」こととなっているが、積算が容易となったことから、地質調査や橋の点検業務でも警備員配置が進むことが期待される。

働き方改革関連では、週休2日の実現に向けた環境整備として、労務費や機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費の補正係数による上乗せを継続する。

また、東日本大震災をはじめ、熊本地震や豪雨災害で各種復興工事が行われている岩手、宮城、福島、熊本、広島では、費用の上乗せ計上など事業の円滑化のための措置を続ける。

被災地で導入している「復興係数」(労務費や資機材の費用などを上乗せ補正)や「復興歩掛」(1日当たりの標準作業量を低減補正)を継続。積算での警備員配置のための費用が引き上げられ、建設会社は高い労務単価を警備会社に提示、警備員確保を支援する。

新たな積算基準は原則4月1日以降に入札書提出締切日が設定されるものから適用される。入札書提出締切日が3月1日から同31日のものは、契約後に改定内容に基づき変更できる。

特集ワイド2021.02.21

安全守る技術、製品

国内最大級のセキュリティー・安全管理総合展「SECURITY　SHOW　2021」(主催=日本経済新聞社)が3月9日(火)から12日(金)まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)南展示棟で開催される。新型コロナ感染対策から監視カメラ、情報セキュリティーまで、安全な社会を守る製品・テクノロジーを展示する。来場は事前登録制で、会場内の感染予防対策を徹底する。

国内最大級のセキュリティー・安全管理総合展「SECURITY　SHOW　2021」(主催=日本経済新聞社)が3月9日(火)から12日(金)まで、東京ビッグサイト(東京都江東区)南展示棟で開催される。新型コロナ感染対策から監視カメラ、情報セキュリティーまで、安全な社会を守る製品・テクノロジーを展示する。来場は事前登録制で、会場内の感染予防対策を徹底する。

「SECURITY SHOW」は、国内有数のセキュリティー展示会として1993年の初開催以来、四半世紀超の歴史を持つ。前回は4日間で7万6000人が来場した。来場者は警備業関係者のほか、企業の経営者・総務など管理部門、警察・消防・防衛関係などの公共機関、セキュリティー製品のメーカー関係者など幅広い。

各社の展示は、感染対策に関する最新機器が多い。今後予測される“第4波”も視野に、サーモグラフィーやマスク装着者対応の顔認証、3密把握・可視化システムなどを紹介する。

会場内は5エリアで構成される。「総合セキュリティーゾーン」では、監視カメラやセンサーなど総合的なセキュリティーシステム・機器を提案する。各地で増加している休業中の店舗やオフィスを狙った“コロナ空き巣”を防ぐ最新技術に注目が集まりそうだ。

「ネットワークカメラ&クラウドゾーン」は、ネットワークに対応した映像セキュリティー機器やクラウド上で映像を管理するサービスを紹介する。

「災害対策ゾーン」は、最近各地で頻発している地震や、夏季の水害などに向けた災害対策製品・サービスを展示する。

「IoT・情報セキュリティーゾーン」は、監視カメラをはじめとするIoT機器、サイバー攻撃・ウイルス対策など情報セキュリティーを実現するソリューションを出展。

「店舗・オフィスセキュリティーゾーン」は、小売業や飲食業、オフィスの管理部門を対象に、万引き防止や入退出管理システムなどを紹介する。

会場内の特設ステージでは、セキュリティーの技術動向の解説や専門家によるディスカッション、最新ソリューションの提案など、9つのテーマで無料セミナーを予定している。日本万引防止システム協会(JEAS/稲本義範会長)は、9日午後1時から「小売業等のデジタルトランスフォーメーション&ロスプリベンションの最新事例」と題してセミナーを行う。

一方、会議棟では12日午後2時から、全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長が「新しい時代のロス対策・万引対策」の演題で基調講演を行うほか、同氏がコーディネーターを務め「最先端の万引対策」をテーマにパネルディスカッションを行う。顔認証技術を使った他企業間の情報共有に際して、個人情報や最先端技術を活用した万引防止対策について議論する。