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クローズUP

東京警協 創立50周年の記念式典2021.11.01

さらなる飛躍を宣言

東京都警備業協会(鎌田伸一郎会長)は10月21日、都内で「創立50周年記念式典」を開催した。会員経営者など232人が参加し、大きな節目を祝った。

あいさつに立った鎌田会長は、47社で前身の東京都警備会社連絡協議会を設立した1971年以降、会員企業とともに首都東京の安全確保に努めてきた経緯を振り返った。警備業法をはじめとする関連法の変遷や業界を取り巻く環境変化の中で努力を重ねてきたと強調し、東京2020では官民全ての警備担当者が大会を成功裏に導いたとして謝辞を述べた。

表彰式では、警視総監や警視庁生活安全部長に特別の功労を認められた東京警協(団体)や個人に感謝状が贈られた。

来賓の中山泰男全国警備業協会会長ら5氏は、協会の50年の歩みや表彰受賞者に祝意を述べた。

休憩をはさんで行われた式典後半では、元サッカー日本代表監督でサッカーJ3「FC今治」オーナーの岡田武史氏が「チームマネージメント〜今治からの挑戦〜」と題する特別講演を行った。

式典の締めくくりとして村井豪副会長(ALSOK)が「創立50周年宣言」を行い、半世紀にわたって努力を重ねてきたことの自負や、新時代における警備業の創造に向け、更なる発展を目指して飛躍する決意が述べられた。

「誰かの笑顔守る」2021.11.01

宮城警協、セキュリティフェア開く

休日でにぎわう大型商業施設で若者に警備業をアピール――。宮城県警備業協会(氏家仁会長)は10月24日、「イオンモール新利府南館」(宮城県利府町)で「警備業セキュリティフェア2021」を開催した。

同フェアは宮城警協青年部(小林光一部長=キョウワセキュリオン)が企画・運営の中心を担い、「11月1日・警備の日」の広報活動の一環として「楽しみながら警備業を知ってもらう」ことが趣旨のイベント。12回目の今回は「誰かの笑顔を守り続ける警備員になろう!」をサブテーマに、昨年に続いて会場と「ユーチューブ」生配信の“ハイブリッド”で開催した。

地元出身の2人組ユーチューバー「ほーみーず」が今年もアンバサダーを務め、地元エンターテイメントグループメンバーの大平一心さんがゲスト参加。午前10時から午後5時まで続くプログラムを通じて警備業の魅力を伝えた。

フェアでは、ほーみーずが歌う警備業のテーマソング「My HERO」を舞台と大型モニターで初公開。青年部は作詞に協力したほか映像にも出演した。

仙台市の観光PRを行う「仙台おもてなし集団・伊達武将隊」と青年部が登場する警備業務を紹介する動画も初披露した。

目玉企画である警備員のファッションショー「セキュリティ・ランウェイ」には会員7社12人の警備員が参加した。

会場近くには、イベントの趣旨に賛同する宮城労働局が警備業の就職相談コーナーを設置。宮城警協と退職自衛官の再雇用で連携する自衛隊がブースで活動を紹介し駐車場に特殊車両を展示した。

氏家仁会長の話 青年部をはじめとしてさまざまな意見を出し合い「警備業界と自社の発展」「部会員自身の成長」に向けた挑戦を続けている。その集大成としてこのセキュリティフェアがある。

特集ワイド 広げよう健康経営2021.11.01

「健康経営」を実践する企業が増えている。社員の健康を「経営資源」と捉え、会社全体で体調管理や健康づくりを推進する取り組みだ。コロナ禍で体調チェックが不可欠となる中、生活習慣病の予防、疾病の早期発見、メンタルヘルス対策などを企業が推進し、警備員が心身ともに健康であることは質の高い業務に結び付く。健康経営の取り組みを取材した。

健康経営は、米国の経営学者で心理学者のロバート・ローゼンが1992年に著書「ヘルシーカンパニー」の中で「企業が従業員の健康に投資することは、業績や株価の向上につながる」と提唱したことが始まりとされる。

国内では2006年にNPO法人健康経営研究会が「健康経営」を商標登録した。超高齢化に伴い「健康寿命」を伸ばし医療費削減を図ることは国の課題となる中、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人」認定制度が17年に始まった。従業員の健康増進に取り組む法人(大規模、中小規模)が申請を行い、審査を受ける仕組みだ。

警備業は、猛暑・厳冬での屋外業務と夜勤があり、高齢者も多い。警備員の心身の健康をバックアップする取り組みは重要だ。警備員が健康意識を高めて良好な体調を保つことは、良質な業務提供に加えて労働災害予防にもつながる。自社の警備員が勤務中に病気で突然死したことを受けて、会社一丸で健康づくりに力を注ぐ企業もある。

健康経営を実践する会社の警備員は「会社が体を気遣ってくれることはうれしく、業務の励みになる」「今まで以上に健康に関心を持ち、節制を心掛けるようになった」などと話している。

警備員の健康増進を図ることは、自社の“体力”をより高めるものだ。取り組みの輪が広がれば、業界の発展とイメージアップに結び付くに違いない。

21年に健康経営優良法人の「大規模法人部門」で認定された法人の数は、前年より328増えて1801となった。このうち警備会社は、セコム(東京都渋谷区、尾関一郎社長)、ALSOK(東京都港区、青山幸恭社長)、東洋テック(大阪市、池田博之社長)、宮崎綜合警備(宮崎市、齊藤総一郎社長)だ。

21年に「中小規模法人部門」の認定を受けた法人は、前年の4811から約1.6倍も増加して7934を数えた。このうち警備業を手掛ける企業は30社以上にのぼる。

認定審査は(1)経営理念(2)組織体制(3)施策の実行(4)取り組みの評価(5)法令順守――の項目で行われる。認定の有効期間は1年間で、毎年認定を受けるには取り組みの継続が求められる。

認定企業は、ロゴマークを自社ホームページや求人広告などに使用できるため、企業イメージ向上につながり、人材採用活動でアピールできる。また、金融機関によっては認定を受けた企業の金利が優遇される。