「３グループ」で活動案討議2022.11.01

北海道警協青年部会が研修会

北海道警備業協会青年部会(大八木貴厳部会長=大光警備)は10月12日、札幌市内で研修会を開催した。同部会は今年6月から「調査研究」「イベント企画」「地域貢献」の3グループ(G)に分かれて活動中だ。各Gの部会員は、警備業のイメージアップ、業界の地位向上を念頭に活動プランを活発に話し合った。

討議では▽一般の人やユーザーを対象に、警備に対するイメージについてアンケートを行う(調査研究G)▽ポスター、VR動画の制作や、職業体験イベントに参加する(イベント企画G)▽警備員目線で子供向けの交通安全教室を行う。活動はSNSで拡散を図る(地域貢献G)――などの案が出された。

講演に招かれた宮城警協青年部・小屋広和部長(日本パトロール警備保障)は、警備員ファッションショーや各種研修会など“青年部ならではの発想”による取り組みを説明した。

北海道警協青年部会は2019年9月に発足。同年12月に初開催された東北地区警備業協会連合会の「青年部サミット」にオブザーバーとして参加、翌年から正式メンバーに加わった。

大八木部会長の話　活動企画案の実現に向けて、産みの苦しみを楽しみに変え、楽しみを自信に変えて青年部全体で成長できればと考えています。

青年部「サミット」前にプレミーティング2022.11.01

東北地区連

東北地区警備業協会連合会(氏家仁会長=宮城警協会長)の青年部サミットに向けた「プレミーティング」が10月13日、札幌市内で開かれた。東北6県警協と北海道警協の青年部会から、部会長など17人がオンラインを含め参加。11月22日に岩手県花巻市で開催される4回目の同サミットの内容について話し合った。

内容は▽宮城警協青年部・小屋広和部長による活動説明▽各県青年部の活動発表▽警備業の課題についてグループ討議と発表など。

開催県の岩手警協青年部会・田口博行部会長(大盛警備保障)は「地区連青年部の連携を一層深めたい」と話している。

「ニセ電話詐欺」対策器具2022.11.01

愛知警協が県警に寄贈

愛知県警備業協会(小塚喜城会長)は10月17日、愛知県警察に特殊詐欺(ニセ電話詐欺)の被害防止対策品を寄贈した。寄贈は2018年度にスタート、以降毎年行っている。

寄贈したのは「電話回線疑似交換機」と自動通話録音警告機「録音チュー」など総額約50万円相当。

疑似交換機は、模擬電話機2台に接続すると通常の電話機として使用でき、ニセ電話への対応法などのデモンストレーションなどに活用できる。センター署(大規模署)数と同数の7台を寄贈、近隣の警察署でも活用してもらう。

「録音チュー」は、電話受話器に簡易に装着でき、受話器を取ると「振り込め詐欺防止のため通話内容を録音します」の音声が流れ、会話内容を録音する。300個を寄贈した。

贈呈式は県警察本部の生活安全部長室で行われ、田中浩生活安全部長に小塚会長が目録を手渡した。

特集ワイド　「適正取引」意識進む2022.11.01

「適正取引」の意識は発注元、受注者側ともに着実に向上してきている――。鹿児島県警備業協会(上拾石秀一会長)は、警備業者が建設業者などとの間で抱える交通誘導警備員の警備料金や人手不足などの課題について、このほどアンケート調査をまとめた。その結果を踏まえて同警協は、県建設業協会(藤田護会長)や県土木部、国土交通省国道事務所などと意見交換した。

鹿児島警協のアンケートの目的は全国警備業協会(中山泰男会長)が策定した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」に沿った適正取引がどの程度浸透しているかを把握するため。2年前に実施したアンケートの課題がどう推移しているか、同じ設問で行った。同警協の交通部会員64社のうち55社から回答があった。

調査内容は(1)建設業者との関係性(2)警備料金(3)警備員不足の3つに大別し合計21の質問事項とそれぞれに意見を求めた。

◆関係改善

建設業者との業務関係は、2年前は85%が「良好な関係にある」との回答を寄せていたが、今回は100%が「良好」とした。「休憩時間は確保されていますか」に今回は94%が「されている」と回答。「されていない」の中には「昼休憩が交代制のため30分しか確保できず体力的にきつい」「資機材を放置したままであるため、片側相互通行を解放できない」など、建設現場ならではの悩みもあった。

◆料金

「買いたたきがあった」は前回16.7%から今回3.6%に大幅に減少した。「県外業者から受けた」「能力の劣る会社はダンピングしかできない」などの意見も見られたが、警備料金は会社経営に大きく関わることなので、買いたたきが大幅減少したことから「適正取引」が重要であるとの意識が「発注元」にも浸透していることが分かる。

「残業代カットを要求されたことがありますか」では前回12.5%が「ある」、今回は10.9%が「ある」と回答。内容は「本体工事に付随した電気通信業者や塗装業者などの作業に係る残業代に応じてもらえなかった」などがある。

県警協は5月に全警協・黒木慶英専務理事を講師に招いた経営者研修会で適正取引に関する講習会を開催するなど、会員への意識浸透に務めている。全警協は「自主行動計画」の“実務版”として発注元との料金交渉の際に実用的な7つの事例を分かりやすく説明したリーフレットを作成。県警協の仙名節男専務理事は「会員各社は建設会社との受注時にリーフレットを示し交渉している会社が多い」と明らかにした。

◆警備員不足

「(警備員の)引き抜きを受けた」は前回37.5%から今回16.4%に大幅に減少した。「受けた」事例として「警備現場で説得された」などの事例も見受けられた。

「1年前に比べて警備員数は、増加しましたか。減少しましたか」には前回31.2%が「増加した」だったが、今回は16.4%にとどまった。減少した原因として「根底には他職種に比べての低賃金がある」「若い人が少なくベテランに負担がかかり、必然的に退職者が多くなる」などがあった。

前回と今回で変化が見られなかったのは「契約より危険な業務を強いられた。少ない人数で対応させられたか」の問いに、前回20.8%が「ある」と回答。今回も20%あった。意見内容は「警備員不足のところ、広範囲を足りない警備員のまま対応を迫られた」などだった。

県警協では、今回の結果について、今後、会員企業に周知した上で発注元との交渉などに反映させる。

仙名専務理事は「警備業と建設業は現場では交通誘導を含めて“切り離せない”関係にあります。今後も良好な関係を続けて両業界の更なる発展を期したい」と述べた。