「オシャレな統一ユニホームで女性警備員を増やそう」――岐阜県警備業協会(幾田弘文会長=セキュリティー会長)が女性警備員の拡充を目指して今年度の重要テーマに掲げて取り組む〈女性警備員の制服デザイン・コンテスト募集〉は、締め切りの9月初めまでに145点の応募作品が協会に寄せられた。

デザイン画を作成して応募したのは企画に賛同した県立・大垣桜高の服飾デザイン科、私立・平野学園の生活デザインコース科の高校生が中心。現職の女性警備員も参加した。

10日、岐阜市内であったコンテスト委員会には、幾田会長、統一ユニホーム作りを担当する森幸恵・女性部会担当理事(大警社長)、幾田昌美・女性部会長(セキュリティー社長)らが出席して今後のスケジュール、予算措置などを話し合った。

それによると10月2日に作品審査会を開催、最優秀賞、優秀賞、優良賞、女性部会長賞など10数点を選出。審査は会長、副会長、女性部会員、応募した高校の担任教諭らが事前に配布した全作品のコピーに目を通し意見を述べて選考する。発表会は「警備の日」の協会関連セレモニーとして10月27日に行う。

最優秀賞をモチーフにした新ユニホームは、来春を目途に製作に取り掛かり、“お披露目会”を開催したい意向だ。肩口には所属会社のワッペンが装着される。

岐阜県内には現在、およそ250人の女性警備員が警備業務に従事しており、今回の統一ユニホームの作成を機に多くの女性に関心を寄せてもらい、「なでしこ警備員」の倍増を目指している。

9月11日に行われた第4次安倍内閣の2回目の内閣改造で、「警備業の更なる発展を応援する議員連盟(警議連)」会長の竹本直一衆院議員(78)が情報通信技術(IT)政策担当相に就任した。初入閣。内閣府特命担当相として「クールジャパン戦略」「知的財産戦略」「科学技術政策」「宇宙政策」も担当する。

竹本新大臣は「防犯カメラや防犯システムなど警備業でもITやAI(人工知能)の活用は目覚ましい。これら技術の普及や活用を応援していきたい」と、引き続き警備業を支援していくことを表明した。

竹本氏は京都大学卒業後に旧建設省入省。国土庁審議官を経て国政入り。大阪15区、当選8回。

2013年に自民党衆参両院議員約70人に呼び掛け「警議連」を立ち上げ、現在も会長を務める。公共工事設計労務単価引き上げなど警備業の経営環境や警備員の処遇改善などに尽力してきた。17年に国交、総務両省による通知「交通誘導員の円滑な確保」で警備業界に動揺が広がった“自家警備”問題では、「警備業の健全な発展に水を差す」と疑問を投げかけ、その後の“補足通知”につながった。

あらゆるリスクに対処する国内最大級の危機管理ビジネストレードショー「危機管理産業展2019(RISCON　TOKYO、主催=東京ビッグサイト)」が10月2日(水)〜4日(金)の3日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)青海展示棟で開催される。「防災・減災」「セキュリティー」「事業リスク対策」の3分野を柱に、危機管理のための最新の資機材やサービスが一堂に揃う展示会の内容を紹介する。

今年の夏は、九州をはじめ各地を襲ったゲリラ豪雨や、関東地方を直撃し大規模停電などの被害をもたらした台風など、災害対策の新たな課題が浮き彫りとなった。いつ起こってもおかしくない南海トラフ地震や首都直下地震に向けた備えも“待ったなし”の状況だ。

今年15回を数える危機管理産業展(以下「RISCON」)の来場者は、警備業関係者をはじめ治安関係者や国・自治体・民間企業の防災担当者、交通・エネルギーインフラ企業、建設業、製造業、商業施設などさまざまな業界にわたる。

防災・減災への関心が一層高まる中で開催される今年のRISCONは、差し迫る喫緊の課題である「緊急時の電気・エネルギー確保」「緊急時の情報発信・通信」「要配慮者の防災を考える」「国土強靭化重要インフラの機能維持」の4つを特別テーマに設定した。

被災地での電気・エネルギー確保については、シーンズ(東京都港区、杉田真浩代表取締役)がソーラーパネルで蓄電可能で持ち運びが容易なポータブル蓄電池を紹介する。

ダブルエー・ホールディングス(東京都新宿区、皆川一社長)は、保存袋を開封して約3分間空気と反応させるだけで発電する災害・非常用発電池エイターナスを展示。100ボルト電源やUSB電源にも対応できる。1台のエイターナスで約50台の携帯電話を充電可能だ。

昨年の大阪北部地震で課題となった訪日外国人に向けた情報提供の不備や社内安否確認の遅延などを教訓に、災害時の情報発信・通信についての展示もある。日本デジコム(静岡県浜松市、谷川勇樹社長)は、BCP(事業継続計画)対応用衛星通信機器を紹介する。

毎年、来場者の関心が集まる「危機管理実演・体験コーナー」では、今年もVR防災体験のほか、防災ロボットの実演などがある。

初出展のクオリティソフト(和歌山県西牟婁郡白浜町、浦聖治社長)は、クリアな音声で広域アナウンスを行う「アナウンサードローン」のデモ飛行を行う。

昨年に引き続いて公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局の企画協力による展示エリアがある。東京2020のセキュリティーに関する最新の製品・技術を紹介する。

セミナーは5つの特設会場で全46セッションを予定している。危機管理の専門家が講師となり、防災・減災、セキュリティー、事業リスク対策、サイバーセキュリティー、労働安全などをテーマに講演を行う。昨年7月に起きた西日本豪雨で被災した救急病院の停電対策の取り組みを紹介するセミナーもある。

RISCONの他に4つの特別併催企画展が同時開催される。その一つ「サイバーセキュリティワールド」は、サイバー空間のセキュリティー対策について紹介する。サイバー空間では大企業や政府だけではなく、中小企業や個人も標的とされていることから、その対策は急務となっている。今年のテーマは「東京2020」と「重要インフラ」だ。

同じく特別併催企画の「気象ビジネスサミット」は、気象災害への対応や気象データを活用した問題解決について紹介する。

伊藤忠商事・伊藤忠アビエーション(東京都港区、笠川信之社長)は、超小型衛星を使用した米国SpireGlobal社のリアルタイム気象データと気象予報の提供内容について展示する。

特別併催企画として今年新たに加わったのは「PPE(個人用防護具)・労働安全フェア」。

NTTテクノクロス(東京都港区、串間和彦社長)は、VRによる危険体感サービスを参考出展する。トランステック(東京都品川区、本田浩範社長)は、粉塵計の新製品を展示する。