国土交通省は6月9日、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。主に警備会社が担う空港での保安検査(手荷物検査)や、航空機の誘導業務の人材確保などをテーマに、2月に検討会を立ち上げて議論してきた。警備業からは全国警備業協会の航空保安検討部会(折田康徳部会長=にしけい会長)の委員が出席、警備業の視点から課題や改善策を提言してきた。

中間とりまとめは短・中・長期の時間軸で、個社・業界・空港会社・自治体・国それぞれが取り組むべき事項を整理、人材確保などに関係者一丸となって取り組んでいくことを明記した。

一方、現行は航空会社が個別に警備会社と契約、警備会社が検査を実施することで、保安検査員(警備員)の長時間労働や安価な警備料金の要因と指摘される保安検査の「実施主体」や「費用負担」のあり方については、同省に別途設置の「保安検査に関する有識者会議」で検討。一部の大規模空港で行われている、空港会社が航空会社から事務委任を受けて検査費用を徴収、空港会社が一括して警備会社と契約しているケースなどを参考に、近く見直しの方向性について見解を取りまとめる予定だ。