国土交通省の有識者会議は6月23日、空港での「保安検査(手荷物検査)」の見直しの方向性を取りまとめた。航空需要増大や航空セキュリティーの重要性の高まりに対応できるよう、保安検査の実施主体を現行の各航空会社から、空港を一元的に管理する「空港管理者」に移行する。

有識者会議が取りまとめた「見直しの方向性」によれば、保安検査の実施主体を今後、国が管理する空港では国、空港会社が管理する空港では空港会社など、空港を一元的に管理し、空港の特性を十分に把握している「空港管理者」に移行する。

これに伴い、これまで航空会社から委託を受けて保安検査を行ってきた警備会社は今後、空港管理者から委託を受けて検査を行うこととなる。

検査に要する機材や人件費などの費用は、現行は空港ごとに航空会社が5割を負担、残りを旅客一人当たりに定めている「保安関係料金」などで賄っている。今後は充実した安定した財源確保のため、検査の直接の受益者である旅客から透明性を確保した形で負担してもらうとともに、国や航空会社などの一定の負担からなる仕組みを構築する。

特に検査に要する費用については、コロナ収束を契機とした海外からの旅客増や世界的な航空セキュリティーの重要性の高まりなどを受け、これまで以上の先進機器の円滑な導入、十分な検査要員の確保が必要となることが見込まれることから、これらを考慮した「適正な保安関係料金の設定水準」について具体的な検討を進める必要があるとしている。

一方で、空港管理者が検査の実施主体になることで、空港間の保安水準にばらつきが生じることや、保安料金の設定で空港間の競争を誘発して保安水準の低下を招くなどの懸念があることから、国は各空港で適切な保安水準が確保できるよう、航空保安に関する基準の制定や改定、監督などを通じた指導監督を行う。

有識者会議は今後、夏ごろまでに具体策を検討、今秋に「中間とりまとめ」を、24年春に「最終とりまとめ」を行って準備を進め、25年度以降順次運用を開始する。

警備保障タイムズは6月30日に開催した株主総会と取締役会で、休徳克幸・執行役員編集長を代表取締役社長とする昇格人事を決めた。

休徳社長は鹿児島県出身、58歳。出版社勤務を経て2013年の入社から紙面製作全般を担ってきた。

創刊から代表取締役を務めた六車護社長は代表権のない会長に就任した。