中国地区警備業協会連合会(会長=吉岡健二郎・島根警協会長)は6月15日、松江市内で定時総会を開催した。5県の会長と専務理事が出席した。全国警備業協会から黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長が参加した。

吉岡会長は、全警協が推進する成長戦略・アクションプランに言及、「当地区連からは5分科会のうち、山口県の豊島貴子会長が<ICT・テクノロジーの活用>、岡山県の松尾浩三会長が<災害時の警備業の役割>の2つの部会長として参画されています。プランは実行段階に入っており、5県の協会は接点を増やし共に成長につなげていきたい」と連携を呼び掛けた。

全警協の黒木専務理事は「施設と交通誘導警備の労務単価は大幅に上昇しているにもかかわらず、厚労省調べによる警備員の平均賃金は調査対象145職種で135番目から140番に下がりました。非常に残念なことです」と現状を憂慮して次のように訴えた。

「このことは我々が成し遂げようとしている適正価格を引き上げ、これを原資として警備員の賃金アップを図る好循環が未だ実現できていないということです。何よりも<経営者の意識改革>が急務です。本年度も『自主行動計画』をさらに実践的なものに改訂して、全国の経営者諸氏に対し、精力的に周知啓蒙を図ってまいりたい」。

議案承認後の意見交換では、厚労省が原則義務化する「デジタル化(電子申請)」対応、2023年度の施設警備資格者の配置が必要な入札条件などについて意見を交わした。

四国地区警備業協会連合会(会長=北川豊彦・香川警協会長)は6月21日、高松市内で通常総会を開催した。四国4県の会長と専務理事が参加。全国警備業協会から黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長が出席した。

北川会長は「警備業が抱える問題は山積している。さらに5月以降、各地で震度4以上の地震が17回発生していることから、懸念される南海トラフ巨大地震に備える重要性を強く感じています」と述べ、四国地区が一丸となって課題解決に取り組むよう呼び掛けた。

全警協・黒木専務理事は「適正料金を引き上げそれを原資に警備員の賃金アップにつなげる好循環が実現できていません。『自主行動計画』をさらに実践的なものとするよう必要な改訂を行い、全国の経営者への周知啓蒙を図ってきたい」と、協力を求めた。

議案審議後のフリートークで、高知警協は青年部会を今秋創設することを報告。香川・愛媛・徳島の3県はすでに青年部会が活動していることから、四国地区連が2019年の総会で検討した「地区連青年部会」の設立が実現可能となる。

高知警協・国安秀昭会長は人材確保の取り組みも提案。自衛官に対し、退職前に警備業の各種検定資格2級を取得してもらうよう補助金などで支援する内容だった。全警協は労務委員会で、退職自衛官の採用に関して防衛省人事教育局と協議を進めており、今回の提案の実現性を調査することとした。