鹿児島県警備業協会(上拾石秀一会長)は11月3日、「国体に輝く警備員」と銘打ち写真コンクールを行った。会員企業の社員と家族から応募の53点を「おはら祭」会場に展示。来場者は、国体(国民体育大会)警備に従事した警備員を収めた写真に見入り、審査した。

「燃ゆる感動かごしま国体」はコロナ禍で3年延期となり、10月7日から17日まで開催。警備員は交通誘導や駐車場の出入管理、競技会場の警戒などに当たった。

コンクールは国体警備を語り継ぐため企画。来場者は気に入った写真のところにシールを貼り、「警備員さんが頑張って国体も成功しましたね」などと話した。

鹿児島警協の仙名節男専務理事は「警備業を広くアピールし、存在感を示す絶好の機会になりました」と述べた。

千葉警協　労災防止フォーラム

千葉県警備業協会(加藤智行会長)は11月10日、千葉市中央区内で「セーフティフォーラム」を開いた。労働災害防止に向け、会員企業から3部門(論文、ポスター、標語)で募集した作品の表彰式や講演会を行った。

今年で8回目を迎え、青年部会(黒川智洋部会長=スワット)が中心となって開催。作品は計74点の応募があった。最優秀賞は、論文は髙橋哲弘さん(ALSOK千葉)、ポスターは菅澤将樹さん(エムサス)、標語は菅澤義弘さん(アニバーサリー)が受賞した。

講演は千葉労働局の鈴木毅・地方産業安全専門官が行い、交通誘導での逃げ道確保を呼び掛けた。千葉薬品の江澤愛里・産業保健師が免疫力をテーマに講演した。

関東地区警備業協会連合会(会長=島村宏・茨城警協会長)は11月7日、水戸市内で「会長会」と「特別講習講師合同研修会」を開催した。会長会には関東10県の会長(一部副会長)と専務理事、全国警備業協会からは小澤祥一朗総務部次長が出席。中山泰男会長は途中から加わった。合同研修会には各県の主任講師など58人の特別講習講師と、研修会講師として全警協・研修センター長の前島秀規氏や3人の技術研究専門部会部員などが出席した。

島村会長は「コロナ5類移行で各種イベントも復活し、警備業界も久々に活気づいている」と述べた上で、各県会長には「現状に満足して手をこまねいていては躍進はない。業務適正化と経営基盤強化は各県会長のリーダーシップにかかっている」、各県講師には「人手不足、高齢化、適正料金など課題は多い。いずれの課題解決には覚悟と努力を要するが、そのためにはマンパワーは不可欠。質の向上、優秀な警備員育成に取り組んでほしい」と、それぞれが役割を果たすよう呼び掛けた。

会長会で自由に意見を交わす「討議」では、特別講習での外国語対応、全警協eラーニングの現状、交通誘導警備への外国人登用などについて各県会長から意見や質問が寄せられた。

質問に応じた全警協・研修センター次長の山本正彦氏は「検定では学科の問題で刑法などの法令は日本語で記されている。理解できなければ合格できない」と述べ、現行では特別講習での外国語対応は不要との見解を示した。昨年からスタートした全警協eラーニングについては「昨年発行したIDは約3000で、当初の予想より低調だった」と述べた一方で、コンテンツの充実などに着手していることを明らかにした。

外国人の交通誘導警備での登用については、全警協・小澤祥一朗総務部次長が応じた。小澤氏は全警協が行った関係省庁への要望に初めて「警備業への特定技能制度導入」を盛り込んだと説明。同問題について島村会長は「(自身が委員を務める全警協の)総務委員会でも毎回議論しているが課題も多い」と述べ、今後の検討の広がりに期待を寄せた。また、同会長は警備料金について「全警協だけに頼るだけでなく、ブロック(地区連)でも検討していく必要がある」と述べた。

茨城県警備業協会(島村宏会長)は11月1日、水戸プラザホテル(水戸市)で「創立50周年記念式典・祝賀会」を開催した。加盟会員や来賓など多くの関係者が出席し、半世紀の節目を祝福した。茨城県知事や茨城県警察本部長、全国警備業協会会長など来賓による祝辞が寄せられ、警備業界の発展に貢献した茨城警協に感謝状が贈られた。

島村会長式辞

茨城県警備業協会の歴史を振り返りますと1971年、県内警備業者12社によって「茨城県警備会社連絡協議会」として発足したのが始まりです。その4年後には「茨城県警備業協会」に名称変更しました。87年7月に社団法人の認可を受け、当時の会員数は47社でした。創立50周年を迎えた今日、加盟会員は123社、警備員数は約8000人超に発展し、業界において確固たる地位を築いたところです。諸先輩方のご苦労、ご功績に、敬意と感謝の意を表する次第です。

協会の50年間を事象面から見ますと、強く記憶に残るのは2011年「東日本大震災」や15年「関東・東北豪雨」への対応です。関東・東北豪雨は常総市の大規模水害に対し県からの委託のみならず協会独自でもパトロール隊を編成、昼夜、警戒活動に従事しました。

運営面では、社会保険未加入問題について平成27年「社会保険加入促進に関する決議」を採択し会員一致団結した取り組みを推進したほか、適正な警備料金確保のため県知事部局へ直接、要望などを行いました。

17年には茨城県警察本部と「安全なまちづくりの推進に関する(ドラレコ)協定」を締結し、22年には茨城県と「特定家畜伝染病発生時防疫業務に関する協定」を結びました。

ますます混迷化する世界情勢、地球温暖化による猛暑や自然災害の激甚化、新型コロナウイルス感染症のまん延による経済活動の影響などを鑑みますと、警備業界を取り巻く情勢はますます厳しさを増すことは必至です。

創立50周年の節目は次の50周年のスタート地点であり、新しい世代が新しい時代を迎える決意を固める時期です。当協会は会員の皆様の協力を得ながら、茨城県民の安全安心のために今後も精進を重ねてまいりたいと思います。