警備業界で８番目

共栄セキュリティーサービス(東京都千代田区、我妻文男社長)は3月18日、東証ジャスダック市場へ新規上場した。警備会社で8番目の上場となった。

我妻社長は同日、東京証券取引所(東証、中央区、宮原幸一郎社長)で上場通知書と木槌を東証・青克美執行役員から贈呈された。我妻社長は役員らと交代で上場記念の打鐘を行った。

同社の公募価格は2100円、初値は2866円、終値は3165円だった。主幹事証券会社は、みずほ証券。

同社は1985年、交通誘導警備業務を事業目的として設立。02年に日韓共催のサッカーワールドカップの会場警備を実施し、15年には道都警備の全株式を取得して子会社化した。現在、施設警備を業務の中核とし、首都圏を地盤に北海道から大阪まで17拠点に業容を拡大した。

直近の実績は、2018年3月期で売上高53億4700万円、営業利益3億500万円、経常利益3億8800万円。

これまでの警備業界の上場会社は、セコム(東証1部、大証1部)、ALSOK(東証1部)、セントラル警備保障(東証1部)、セコム上信越(東証2部)、東洋テック(大証2部、東証2部)、アール・エス・シー(大証ジャスダック、東証ジャスダック)、トスネット(東証ジャスダック)の7社だった。

交通誘導の上限規制

建設現場で交通誘導警備業務に従事した警備員が他の警備業務にも従事した場合、残業の上限規制の扱いは「主たる業務に着目する」――。厚生労働省は本紙にこのような見解を示した。

4月1日から「働き方改革関連法」が施行され、新労働基準法で残業時間の上限規制が制度化される(中小企業は1年後の2020年4月から)。

警備業は基本的に同規制が適用され、月45時間・年360時間を超えると法違反となる(労使協定で一部例外あり)。しかし、交通誘導警備員は、建設現場の他にスーパー駐車場での交通誘導警備業務などにも従事する場合があり、その際の残業の上限規制の扱いがどうなるか警備業界では疑問の声が上がっていた。

厚労省によれば、例えば週5日は建設現場で交通誘導警備を行い、たまの日曜日にスーパーのオープン警備に従事するような場合、両業務合算の残業時間が45時間の上限時間を超えたとしても、「主たる業務」は上限規制の適用が猶予される建設現場の交通誘導警備であり、同業務での残業時間はカウントする必要はないとした。逆に、週5日スーパー駐車場で交通誘導警備を行い、月に1〜2回だけ建設現場で交通誘導警備を行う場合は、「主たる業務」は適用猶予に該当しない場所(スーパー)での業務であることから、両業務合算の残業時間が45時間の上限を超えると違法となる。

また、同省担当者は「契約内容や労働時間など個別具体的な内容も検討することとなる」とも付け加えた。

同法では、自動車運転の業務や建設事業など一部の事業・業務には、施行から5年間の猶予や適用除外などの規定が設けられた。建設現場での交通誘導警備業務も建設事業の一部とされ、5年間の適用猶予となった。

日本のセキュリティーが進化する4日間」をキャッチコピーに3月5〜8日、東京ビッグサイトで「SECURITY　SHOW2019」(主催=日本経済新聞社)が開催された。180社が出展し、来場者は7万6142人と昨年より5000人近く増え、盛況だった。各企業からはロボットや顔認証技術など“警備の最先端”を印象づける出展が多く、来場者の関心を集めた。

ALSOK　法人向け新システム

ALSOK(東京都港区、青山幸恭社長)は、常駐警備の効率化と高度化を実現する新開発の警備ロボット「REBORG―Z(リボーグゼット)」を展示した。

リボーグゼットは、日立オムロンターミナルソリューションズのロボット工学技術を生かして開発し今春発売を予定している。特長は、防水防塵性を向上させテラスや連絡通路など屋外も走行可能となった。英語や中国語など外国語による会話、液晶タッチパネルを使用した案内ができる。顔認証による選別や不審物の置き去り検知、サーモカメラによる夜間の侵入者検知などの先進技術を新たに搭載した。

同社が大手町・丸の内・有楽町地区の三菱地所ビルに導入したSEQSENSE(シークセンス)社の警備ロボット「SQ―2」も展示した。

もうひとつの目玉は、3月下旬より提供を開始する法人向けオンライン警備システムを刷新した「ALSOK―G7(ジーセブン)」だ。

画像解析技術を活用した画像監視サービスを標準機能とした“次世代型”の警備サービスで、画像センサー1台を標準装備し、監視動画をパソコンやスマートフォンでリアルタイムに閲覧できる。異常を検知した場合は、警報と共に異常検知前後の複数の映像を監視センターへ送信する。昨年発売した光の影響を受けず検知精度が高い「3Dレーザーレーダーセンサー」と画像監視を組み合わせることで、屋外の敷地を効率的に警戒可能だ。

警備サービス、画像監視、出入管理、勤怠管理、設備スケジュール制御など機能をユニット化し、サービスを自由に選択できるようにした。現場のIPカメラと接続することで、同社のクラウドサーバー上に映像を保存できる。

CSP　画像センターをプレゼン

セントラル警備保障(CSP・東京都新宿区、澤本尚志社長)は、同社が注力している「画像センターサービス」を映像を使ってプレゼンテーションした。画像センターはユーザーの監視カメラと専用ネットワークで結び、専門の監視員が画像センターから監視カメラ画像を確認、さまざまな警備サービスを提供することを紹介した。

日本ユニシス、アースアイズなど4社が共同開発した警備ロボット「ペルセウスボット」をブース内で巡回させて、ロボットに搭載したカメラからの映像と屋内測位の様子をモニターに投影するデモを行った。safie(セーフィー)製ウェアラブルカメラの実機も展示した。

ユニボット　位置情報で制御

ユニボット(東京都品川区、大槻正社長)は、ソフトバンク製ロボット「Pepper」を利用し、防犯カメラからの位置情報でロボットをリモートコントロール制御する「UNIBOTGlobalEyes(ユニボット・グローバル・アイズ)」を紹介した。

パソコン上で作成した地図とカメラ画像からPepperの位置を特定し、巡回ルートをコントロールして声掛けや画像表示などの情報発信による接客と、万引き犯罪などの防犯抑止を行うシステムだ。

MSK　ネット上の脅威を監視

1号・2号を主業務とする警備会社MSK(千葉市、高木和也社長)は、警備業の付加価値としてスタートさせた新たなサービスを紹介した。攻撃のパターンで検知する従来のサイバーセキュリティー製品では守れないネット上の脅威への対策として、英国DARKTRACE(ダークトレース)社のAI技術を使った見守りサービス「サイバー警備員」だ。

企業に担当者・専門家がいない、毎日チェックできないなどの課題に対して同社の担当者が管理画面を監視し、異常が発生したときに即時連絡して対応する。

サービスの導入ステップは、ダークトレースを設置後、1か月に3回の評価報告書を作成・提出し、月額サービスで警備レポート提出、緊急対応を行う。

KB―eye　ＡＩ活用の２号警備

KB―eye(山梨県中巨摩郡昭和町、秋山一也・橘田孝一共同代表)は「2号警備の再定義」のキャッチコピーで人とAIが補い合う移動式警備システムを紹介した。

展示のメインは、工事現場内の脇道・枝道にAIカメラを設置する「KB―eyefor交通誘導警備」だ。AIカメラが車両や歩行者の接近を検知し、専用のLED看板を使用して車両や歩行者の案内を行う。LED看板の表示は、手元のスマホなどでも切り替え可能だ。